TCFDへの対応

気候変動問題は、当社の企業価値および事業活動において重要なリスクと機会になり得ることから、気候変動対応の進捗状況を年2回、サステナビリティ推進委員会において取締役および執行役員へ報告し、意思決定や監督に反映することでPDCAを回しています。また、経営に重大な影響を及ぼす課題については、取締役会の議案や報告事項としています。
環境対応の推進を目的として、各事業部などはサステナビリティ推進委員会に対し、設備投資や事業計画に関する提言や進捗状況の報告を行っています。

当社の事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施しました。^※1
現在および将来に想定される移行リスク（政策及び規制、技術、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、移行機会（製品／サービス、市場、レジリエンス）、物理機会（急性）から対象となる項目を特定しました。次に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）が公表している情報から2030年を時間軸とし、1.5℃シナリオ^※2と4℃シナリオ^※3を設定し、物理的リスクについては気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）から気候変動の観測・予測データに関する将来情報を入手しました。事業についてはSociety 5.0の実現に向けて必要となる様々なIoT機器の増加や工場等で自動化ソリューションへの移行が進むことが予想されます。これらの情報から1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、将来の社会像をイメージし、新規参入・売り手・買い手・代替品・自社を中心とした業界からなる5forces分析を実施しました。

当社を取り巻くリスクを適切に管理するため、代表取締役を最高責任者とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しています。同委員会は、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援するとともに、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼすリスクへの対応を推進しています。
気候変動に関するリスクについては、各事業部において毎年環境目標の見直しを実施しています。「環境管理委員会」では、見直し内容や活動状況を監視・モニタリングし、全社的なPDCAサイクルを通じて継続的な改善を図っています。また、その内容は定期的に「サステナビリティ推進委員会」および取締役会へ報告・共有され、適切な管理と対応を行うことで、リスクの顕在化の未然防止および影響の最小化に努めています。

当社は、気候変動対応の指標をCO₂排出量と定め、Scope1（自社での直接排出）およびScope2（自社でのエネルギー起源の間接排出）について、2030年度のCO₂排出量を2013年度比46％削減することを環境中期目標としています。
さらに、2023年4月のサステナビリティ推進委員会において、カーボンニュートラル実現に向けたＦＵＪＩグループの長期目標を策定しました。Scope1・2については2050年度までのカーボンニュートラル達成を、Scope3については2050年度までに売上高原単位でCO₂排出量を2021年度比80％削減することを目標としています。
また、2021年度よりScope3（サプライチェーン上流・下流における排出）の算定を開始しました。カテゴリ9（輸送・配送〔下流〕）は現在算定中ですが、2024年度実績では、Scope3による排出量がサプライチェーン全体のCO₂排出量の98％を占めています。そのうち、カテゴリ1（購入した製品・サービス）およびカテゴリ11（販売した製品の使用）の占める割合が大きいことから、サプライヤーとの連携強化や製品の環境配慮設計を推進し、Scope3排出量の削減に努めます。

特定したリスクと機会については、事業への影響度を「大」「中」「小」に分類し、それぞれに対応策を定めた上で事業活動に反映しています。また、その進捗状況をサステナビリティ推進委員会へ報告し、PDCAサイクルによる継続的な改善を図っています。
ＦＵＪＩの気候変動に関する主なリスク・機会、その影響度および対応策は、下表のとおりです。

シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは工場の生産性・省エネ性能を高めるソリューションビジネス、および自動車のEV化などが電子部品実装ロボット、工作機械の需要拡大の機会となり、材料の調達コストの増加や製品への低炭素技術対応によるコストの増加がリスクとなることが分かりました。 4℃シナリオでは低炭素化が推進されず気象災害の激甚化が予想され、 物理リスクへの対応が重要と考えられます。
今後、影響度の高い項目については対象となる財務項目を特定し、財務上の影響の把握を進めます。