サステナビリティ

サステナビリティ理念

CSR挨拶

当グループのサステナビリティ理念は次のとおりです。

  • 職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
  • たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する製品・サービスを提供します。
  • 個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
  • グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
  • 地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し、環境に配慮した企業活動を行います。
  • 児童労働や強制労働の排除はもとより、あらゆる差別を禁止し人権・多様性を尊重します。

 

 

ＦＵＪＩグループ行動憲章

ＦＵＪＩグループ行動憲章は、当グループの経営理念を実現する目的で、当グループにおいて労働に従事するすべての人がとるべき行動を定めたものです。

　

  • 人権・多様性の尊重

    人権や労働に関する国際規範や、労働者の権利や労働時間などに関する各国の法令を遵守します。児童労働や強制労働の排除はもとより、あらゆる差別を禁止し人権・多様性を尊重します。

  • 明るい職場づくり

    顧客へ良い商品をお届けするには良い職場からと考え、安全で快適な明るい職場づくりを実現するようつとめます。

  • 法令の遵守

    法令・社会規範・定款・社内規則の遵守を徹底し、個人的なもののみならず、たとえその動機が職務遂行のためであったり、上長からの指示があったとしても例外なく、厳正な姿勢で臨みます。

  • 顧客の尊重

    顧客のニーズを尊重し、培ってきた技術と豊かな創造力・若い叡智を結集して顧客に最高の商品をお届けします。

  • 会社の資産・情報の利用と管理

    事業活動を行ううえで、価値のある様々な資産・情報を蓄積してきました。これらをさらに効率的に活用出来るよう適切に管理します。

  • 財務報告の信頼性

    会計帳簿や財務関連記録等の会計情報を、正確で漏れがなく、かつ適切に管理を行い、信頼性の高い財務報告をいたします。

  • 知的財産権の尊重

    事業活動を通じて知的財産権の効果的な創出、保護、管理、活用を目指すとともに、他者の正当な知的財産権を尊重します。

  • 生産・研究開発活動および品質保証、商品安全

    品質第一に徹し、顧客の信頼に応え得る最高のサービスを常に提供いたします。また、顧客の新たなニーズへの挑戦と新技術の開発を目指し、未来へ新たな事業フィールドを拓きます。

  • 営業活動

    顧客のニーズに、迅速に対応できる販売・サービス体制を、国内・海外共に展開します。

  • 調達活動

    公正な取引関係のもとに、必要な物品、役務・サービスを適切な品質、価格および納期で調達します。また取引先に対しては、競争の機会を公平に提供します。

  • 環境保全

    地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを 認識し、環境に配慮した企業活動を実施します。

  • 輸出管理

    国際社会で活動する企業として、輸出管理関連法令を遵守し、大量破壊兵器およびその製造設備等関連資機材の拡散防止、通常兵器の過度な蓄積の防止等、国際的な平和および安全の維持に貢献します。

  • 広報活動

    正確かつタイムリーな情報を、広報活動を通じて積極的に発信し、経営の透明性をはかり、社会から信頼される企業を目指します。

  • 広告活動

    会社の知名度・イメージの向上をはかるため、適正な広告活動を行います。

  • 社会とのかかわり

    豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力をあわせ社会的課題の解決に向けた社会貢献活動に取り組みます。

  • 反社会的勢力とのかかわり

    市民社会や企業活動の秩序と安全に悪影響や脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持ちません。

  • 政治とのかかわり

    政治家または政治団体に対し、不適正な政治献金等を行いません。

ＦＵＪＩグループ人権方針

当グループは、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)などの人権に関する国際規範を支持し、人々の基本的人権を尊重するものとして「ＦＵＪＩグループ人権方針」を2025年3月に策定しました。

雇用や労働における差別・ハラスメントの排除、強制労働・児童労働の禁止、安全で衛生的な職場環境の確保、多様性の尊重を基本姿勢とし、国内外の従業員、取引先を含むすべてのステークホルダーの尊厳を守ることを企業の責任として位置づけています。

　

■重点課題　

  • 強制労働・児童労働の禁止

  • 差別・ハラスメントの排除

  • 労働安全衛生

  • 結社の自由と団体交渉権

  • 労働時間と賃金

  • プライバシーに対する権利

 

 

人権デュー・ディリジェンス

当グループは、人権に関する潜在的・顕在的リスクを把握し、対応を図るため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築していきます。

自社の事業活動およびサプライチェーンを対象に、リスクの特定・評価、適切な対策(防止・軽減)を講じるとともに、継続的なフォローアップを行っていきます。

特に強制労働や劣悪な労働環境などの深刻な人権侵害への対応を重視し、社内教育やサプライヤーとの協働を通じて実効性のある運用に努めていきます。

　

　

 

 

 

人権、倫理・コンプライアンス研修
CSR挨拶

1.ＦＵＪＩ、国内グループ企業

ＦＵＪＩグループ人権方針、ＦＵＪＩグループ倫理・コンプライアンス方針をもとに
人権と倫理・コンプライアンスに関する情報共有や研修を実施しました。

  • グループポータルサイトにて全従業員へ情報共有（2025/4）
  • 新入社員に教育実施（2025/4）
  • 中途社員に教育実施（2025/5）
  • 国内グループ企業役員に教育実施（2025/5）

■今後の予定

  • 基幹職に教育実施予定（2025秋以降）

2.サプライチェーンエンゲージメント

近年では人権や児童労働、強制労働、差別の禁止、責任ある鉱物調達など、
調達におけるCSR活動の対象範囲をサプライチェーン全体に拡大することが求められています。
「ＦＵＪＩグループ人権方針」「ＦＵＪＩグループ倫理・コンプライアンス方針」制定にあわせて、
2025年度より「サプライヤー行動規範・同意書」とともにその理念を社内外に共有し、
サプライヤーへも人権尊重の実践を促すことで、責任ある調達をより推進してまいります。
※国内主要サプライヤー130社が賛同しています。（2025年6月時点）

これからも人権、倫理・コンプライアンスに関しての重要性をステークホルダーに認識してもらうための取り組みを実施してまいります。

 

 

 

ＦＵＪＩグループ倫理・コンプライアンス方針

当グループは、公正かつ誠実な企業活動を実現するため、「ＦＵＪＩグループ倫理・コンプライアンス方針」を2025年3月に策定し 、法令遵守はもちろんのこと、社会規範や企業倫理に基づいた行動を徹底しています。

グループ内外の従業員に対する教育・研修の実施、方針の周知、内部通報制度の整備に加え、リスク・コンプライアンス委員会によるモニタリング体制の強化を図っています。
風通しの良い職場づくりや適切な情報開示を通じて、健全で透明性の高い企業風土の醸成に努め、不正や不祥事を未然に防止する体制の確立に注力してまいります。

　

■取り組み事項　

  • 法令の遵守

  • 腐敗行為の禁止

  • 不正及び流用の禁止

  • 利益相反の禁止

  • 反社会的勢力の排除

  • 反競争的慣行

  • インサイダー取引の禁止

  • マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止

  • 適切な税務対応

  • 個人情報・プライバシーの保護、機密情報の管理

  • 知的財産の保護

  • 情報セキュリティ対応

  • 適切な情報開示

  • 適正な表示・説明・広告

  • 責任ある鉱物調達

  • 政治とのかかわり

  • 内部通報制度

  • コンプライアンスの教育・研修・啓発

 

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