DX戦略
方針
ものづくりの価値を高めるDX
ＦＵＪＩは、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく
「DX認定事業者」の認定を2024年度に取得しています。
デジタル技術の活用により、ものづくりに新たな価値を生み出すことを目指しています。
ＦＵＪＩの目指すDXの本質は、単なるデジタル化ではなく、社員一人ひとりが課題を自分ごととして捉え、部門や拠点の垣根を越え、全社最適の視点で判断・行動できる状態を実現する取り組みです。
IT基盤の整備に加え、業務プロセスの見直しや組織体制の強化、人材育成までを一体的に推進し、サプライチェーン全体の効率化を図ります。また、ＦＵＪＩのマテリアリティに基づき社会課題の解決に貢献するため、「お客様」「事業」「社員」の3つの視点からデジタル活用を推進し、より俊敏で柔軟な企業への進化を目指しています。
- お客様
CRM（顧客情報管理システム）の活用範囲の拡大により、世界中の代理店・子会社との連携を強化しています。製品ライフサイクル全体の情報を一元管理し、サービスのスピードと品質を高めることで、顧客満足度の向上を図ります。
- 事業運営
サプライチェーン全体にデジタル技術を導入し、情報の可視化と伝達スピードの向上を進めています。需要変動への対応力を高め、生産性と収益性の両立を目指します。
- 社員
デジタルを活用できる人材の育成を進めています。活用成果に応じたスキル認定や奨励金支給制度を通じて、社員一人ひとりの挑戦と成長を支援しています。
体制
経営と連動したDX推進体制
DXは経営層の監督のもとで推進しています。
CDOを中心にDX本部と事業部門が連携し、テーマごとの活動を展開しています。
また、工場におけるデジタル活用や、設計・開発プロセス（エンジニアリングチェーン）のデジタル化にも取り組み、全社横断でDXを推進しています。
取り組み
環境整備
IT基盤
クラウドシステムへの移行を進め、サプライチェーンおよびグループ全体の業務基盤を強化しています。現在までに21種類のクラウドサービスを導入し、実務で活用しています。
また、お客様やサプライヤーとの円滑な情報連携を実現するため、CRM（顧客情報管理システム）やEDI（商取引電子データの送受信システム）をクラウド上で活用し、基幹システムとの連携を進めています。
さらに、複雑な仕様の製品でもWeb上で見積もりができるCPQ（見積作成支援システム）を導入しています。代理店やグループ会社が迅速かつ正確に見積を行える環境を整えるとともに、データに基づく業務改善にもつなげています。
教育プログラム
社員向けのDX人材育成プログラム「業革塾」を2023年度より開始し、デジタル活用スキルの向上を支援しています。教育講座はRPA（業務を自動化するツール）を中心に実施、業務効率化の効果全体の約9割をRPAが占めています。RPAのライセンスを全社で一元管理し、利用状況に応じて柔軟に配分することで、活用の拡大を促進しています。
また、DX初心者向けにExcelを活用したデータ分析や、Microsoft 365のローコードツール（専門知識がなくても開発できるツール）の学習環境を整え、幅広い社員がデジタル活用に取り組める体制を構築しています。
人材育成成果
DX人材育成の成果は、以下の指標を掲げ、取り組みの効果を継続的に評価しています。
- 1デジタル活用による年間の業務改善時間
- 2スキルレベルに応じたDX人材認定者数
- 3デジタル教育講座の修了者数
サイバーセキュリティ対策
2024年度よりサイバーセキュリティ委員会を設置し、取締役の監督のもとでグループ全体のセキュリティ強化を進めています。システム面の対策に加え、社員へのセキュリティ教育を実施し、リスク低減に取り組んでいます。外部のセキュリティ評価サービスにおいて、2025年4月時点でAランクの評価であり、安全にデジタルを活用できる環境を整えています。
挑戦が未来を動かす。
進化を止めないDNA。
人と技術が紡ぐストーリー。