社外からの評価

近年、機関投資家の間で関心が高まるESG投資。
ＦＵＪＩもESGインデックスに組み入れられています。

「S＆P／JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に2018年から継続選定されております。 本指数は、日本取引所グループとS＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスが共同開発し、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2018年より採用している環境株価指数です。ＴＯＰＩＸを構成する銘柄を対象範囲とし、温室効果ガスの開示状況、同業種内で炭素効率性（売上高当たりの温室効果ガス排出量）から構成銘柄の投資ウエイトを決定しています。

前年に引き続き、2025年も「気候変動」で“Bスコア”
「水セキュリティ」で“B-スコア”を獲得。

2025年調査（回答企業22,100社超）において前年と同水準を維持しました。サステナビリティ推進体制の強化や、バリューチェーン全体での環境負荷低減の取り組みが評価されました。当社は「カーボンニュートラル社会への貢献」を重要課題に位置付け、製品開発とサプライチェーンの両面から脱炭素を推進しています。今後も環境負荷低減を経営の重要テーマとし、体制強化と実行力の向上を通じて継続的な改善に取り組んでまいります。

前年に引き続き、2025年も「コミットメント・バッジ」を獲得。

EcoVadis社のサステナビリティ評価は、世界のサプライチェーンに対してSDGsへの取り組みを調査・評価するものです。世界185カ国以上、250以上の業種に及ぶ約150,000社以上の企業がその対象となっており、「環境」、「労働と人権」、「倫理」、「持続可能な資材調達」の4側面から企業の持続可能性を評価しています。「コミットメント・バッジ」は、メダル取得企業を除く、スコアが45点以上を満たした企業に与えられるものです。国際社会共通の課題の解決はもちろん、想像を超える未来に貢献するとともに、経営基盤強化としてCSRやESGなどにも真摯に取り組み、企業価値の向上と持続的成長の実現に向け一層努めてまいります。

2024年11月、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を取得しました。本認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。

経済産業省と日本健康会議が優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度において、当社の健康経営を推進する体制や活動実績の見える化等の取り組みが認められ、大規模法人部門で「健康経営優良法人」として2020年から継続認定されております。

仕事と子育ての両立を図るための諸制度や取り組み実績が評価され、2015年に「子育てサポート」企業として厚生労働大臣の認定（くるみん）を受けました。

世界に先駆ける「高精度・高速実装技術、精密加工技術」を強みとして、高品質で安全な製品を世界中に提供してきたことが評価され、2004年に愛知県より「愛知ブランド企業」の認定を受けました。

女性活躍推進に向け、トップの意思表明のもと採用・職域拡大、育成、管理職登用を進めています。育児・介護と仕事の両立を支援する環境を整備している企業として、2016年に愛知県より「あいち女性輝きカンパニー」に認定されました。

仕事と生活の調和を図ることができるよう積極的に取り組んでいる企業として、2005年に愛知県より「愛知県ファミリー・フレンドリー企業」の認定を受けました。

2025年4月に国際連合が提唱するサステナビリティ イニシアチブ「国連グローバル・コンパクト（以下「UNGC」）」に署名し、UNGCに署名する日本企業等で構成される「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」に加入しました。
UNGCは、2000年に国連によって設立された、国連と民間（企業・団体）が手を結び、健全なグローバル社会を築くための世界最大のサステナビリティ推進の枠組みです。当社はUNGCが掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則に賛同し、経営・事業活動に組み入れるとともに、ステークホルダーと連携して持続可能な社会の実現に貢献します。

2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、気候関連情報の開示に取り組んできました。2025年2月には、この取り組みへの対応強化を目的として、TCFDコンソーシアムに参画しました。2026年4月に発足したGX フューチャー・コンソーシアムに引き続き参画し、気候変動への取り組みを通じて、脱炭素に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

2025年5月、文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」に採択され、発足した「世界的課題を解決する知の『開拓者』育成事業」に参画しました。本プログラムは、若手研究者が国際的・学際的研究を牽引する研究代表者（PI）や、産学連携・起業を担う高度人材へ成長することを支援し、次世代の手本となる人材を育てることを目指すものです。