知財戦略

研究開発の初期段階から知財の視点を取り入れ、技術的成果を的確に権利化しています。さらに、保有知財の見直しと評価を継続的に行い、質の高い知財ポートフォリオの構築を進めています。

知財を情報資産として活用し、事業戦略や研究開発の意思決定に役立てることで、新たな価値創出を支えています。

知財活動は、経営層の監督のもとで推進しています。経営層は経営業務執行会議において知財戦略の方向性を監督し、知財部門は担当役員を介して進捗を定期的に報告しています。
また、知財部門が中心となり、事業部門と連携した評価・運用を行う「仕分け会議」を通じて、各知財の活用方針を検討しています。

コア技術については、競合の参入を防ぐ特許網を構築しています。あわせて、特許情報の分析により技術動向や競合他社の注力分野を把握し、戦略的な出願を行っています。
また、保有特許については定期的に技術的価値や事業への貢献度などを評価し、知財ポートフォリオの最適化を図っています。特許件数の拡大ではなく、事業の競争力を支えるコア技術にリソースを集中することで、質の高い知財基盤の構築を進めています。

特許情報の分析を通じて、技術トレンドや競合動向を可視化し、事業戦略や研究開発の方向性検討に活用しています。
技術課題の解決手段の調査や領域探索、用途開発、協業先の選定など、さまざまな意思決定に知財情報を役立てています。また、事業部門との密な連携により、分析精度の向上と活用の高度化を進めています。