株主還元

2024年度から2026年度の中期経営計画期間は、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、配当性向を50％以上とし、1株当たりの年間配当金の下限を80円とする方針を基本とします。
また、本中期経営計画期間内に機動的に150億円から200億円規模の自己株式の取得を行ってまいります。この方針のもと、2024年8月2日には100億円を上限とする自己株式の取得を決定し、2025年5月22日までに市場買付けを通じて約100億円分取得し、計画どおり完了しました。2026年度中には100億円規模の自己株式取得を機動的に実施する予定です。
2026年5月に「決算説明および中期経営計画2年目振り返り」資料で公表したとおり、業績拡大に伴う運転資本の増加等を踏まえ、自己資本2,400億円を目安に一定の水準で維持し、それを上回る資本については、株主還元に充てるなど資本効率を高めることで、株主価値のさらなる向上に努めてまいります。