ディスクロージャーポリシー

当社は、公正かつ透明性の高い経営の実現に向け、法令および関連規則等を遵守し、企業情報の適時・適切な開示に努めます。
また、お客様、お取引先、株主・投資家、従業員、地域社会などあらゆるステークホルダーに対して、公正・公平・正確で可能な限り迅速な情報開示を行うよう努めます。
さらに、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを積極的に行い、信頼関係を構築しながら当社に対する理解を促進することで、企業ブランド力および企業価値の向上を目指します。

当社は、会社法、金融商品取引法などの関係諸法令および東京証券取引所の適時開示規則等に従い、開示すべき企業情報を適切に管理・開示します。
法令や適時開示規則により開示が義務付けられた情報（適時開示情報や制度開示情報）は漏れなく開示するとともに、関係法令、規則等に該当しない情報であっても当社の業績や企業価値に重要な影響を及ぼすもの、またはステークホルダーの皆様に当社への理解を深めていただくうえで有用と判断される企業情報については、財務・非財務を問わず可能な限り積極的に開示・提供いたします。
開示にあたっては内容の正確性を確保するとともに、分かりやすさや有用性にも配慮します。

金融商品取引法や会社法に基づいて開示が必要な情報は、金融庁の提供する電子開示システム（EDINET）や東京証券取引所の適時開示情報伝達システム（TDnet）にて適切に公表します。
東京証券取引所への適時開示後は、速やかに当社ウェブサイト上にも同一内容を掲載し、広く情報提供いたします。
また、適時開示規則の対象とならない任意開示情報であっても、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断した情報や当社に関する有用な情報については、フェア・ディスクロージャー・ルールの趣旨に則り、当社ウェブサイトへの掲載等の方法により公平かつ速やかな情報開示に努めます。
基本的に、重要な開示情報については英語での情報提供も行い、国内外の投資家に対する情報アクセスの向上を図ります。

当社は、適時開示やウェブサイトによる情報発信に加え、決算説明会の開催、各種カンファレンスへの参加、証券アナリスト・機関投資家との個別面談の実施、日々のお問い合わせへの回答等を通じて、株主・投資家の皆様との建設的な対話の充実に努めます。
対話に際しては、公平性に十分配慮しつつ、適切な経営陣・担当者が対応いたします。
また、株主・投資家の皆様から寄せられたご意見やご要望は社内で共有し、取締役会や経営陣へ定期的にフィードバックすることで、経営における重要な情報源として活用し企業価値向上に活かします。

当社は、未公表の重要事実に関する情報（インサイダー情報）を適切に管理し、社内規程（「内部情報管理規程」）に基づきインサイダー取引の未然防止に努めます。
また、金融商品取引法の定めるフェア・ディスクロージャー・ルールを遵守し、特定の関係者のみに重要情報を選別的に開示することを行いません。
万一、個別の対話等において意図せず重要情報を開示してしまった場合には、その事実を認識した後、速やかに適切な方法で当該情報を公表し、情報の公平性を確保します。

当社が開示する計画・見通し・業績予想等の将来に関する情報は、開示時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した見解であり、将来の業績や事業計画の実現を約束・保証するものではありません。
これら将来見通しは様々なリスクや不確定要素を含んでおり、その結果として実際の業績等が開示時の予想と大きく異なる可能性があることをご留意ください。
当社は、将来見通しに関する開示を行う際には、こうした不確実性に関する注意事項を付記するなどして、誤解のない情報提供に努めます。

当社は、決算情報の漏洩防止および情報開示の公平性確保のため、各四半期決算期末日から当該決算発表日までを「サイレント期間」と定め、この期間中は決算・業績に関する質問への回答やコメントの提供を控えさせていただきます。
ただし、サイレント期間中であっても、公表済みの業績予想から大きく乖離する見込みなど重要な事実が発生した場合には、適時開示規則に従い速やかに必要な情報開示を行います。
なお、既に公開されている情報に関するお問い合わせについては、この限りではありません。

当社は、重要な企業情報の適切な管理および開示を行うため、「内部情報管理規程」を定め、役職員への周知と遵守を徹底しています。
情報の開示要否は、情報取扱責任者および関係者により速やかに協議され、決定情報は取締役会の承認、発生情報は代表取締役との協議を経て、適時適切に開示しています。
開示が決定された情報は、上場証券取引所が定める「有価証券上場規程」に従って迅速かつ公正に開示するとともに、判断が困難な場合には上場取引所と事前に相談を行っています。
さらに、上場証券取引所が提供する「会社情報適時開示ガイドブック」等を活用した教育を通じて、社内の情報開示に関する理解の向上に努めています。