政策保有株式の方針、議決権行使に関する基準

当社は、事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有しています。保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社のROE水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しています。2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする中期経営計画期間内に政策保有株式の削減などで70億円を創出し、成長投資や株主還元へ振り向けます。2026年3月末までに、政策保有株式の削減により80億円を創出しており、引き続き政策保有株式の縮減を進めます。

政策保有株式の議決権の行使については、画一的な基準で賛否を判断するのではなく、議案が株主価値を棄損するものか確認し、また保有先の業況等を勘案したうえで、賛否を判断し議決権を行使します。