コンプライアンス・腐敗防止
コンプライアンス推進体制
代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、主体となり法令遵守の推進・監視・対処を行うとともに、内部通報窓口を設置し、運用しています。なお、監査部は、子会社を含めたコンプライアンス体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告しています。
FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針
当グループは、公正かつ誠実な企業活動を実現するため、「FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針」を2025年3月に策定し 、法令遵守はもちろんのこと、社会規範や企業倫理に基づいた行動を徹底しています。
グループ内外の従業員に対する教育・研修の実施、方針の周知、内部通報制度の整備に加え、リスク・コンプライアンス委員会によるモニタリング体制の強化を図っています。
また、業務執行ラインから独立した監査部門が上記「FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針」に基づいた贈収賄および腐敗防止等のリスク低減のための各種取り組みを監査し、その結果を取締役会および監査役会へ報告しています。「FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針」の改正については代表取締役社長の承認が必要となります。
腐敗防止の取り組み
当社は「FUJIグループ 倫理・コンプライアンス方針」に基づき、健全かつ透明性の高い事業活動を推進するため、贈収賄を含むあらゆる腐敗行為の防止に取り組んでいます。
特に贈収賄に関しては、接待・贈答を行う際の事前交際費申請に加え、事後的な支出記録のモニタリングを徹底し、不適切な利益供与を未然に防ぐ体制を敷いています。
また、マネー・ローンダリング防止に向けた新規取引先の反社チェック、内部情報管理規程にて情報の統括管理を実施など、インサイダー取引防止及び各リスク領域において実効性のある具体的な対策を講じています。
2024年度については、腐敗行為に基づく行政当局への罰金は0円でした。また、今年度の政治献金額は0円でした。当社が事業を行うあらゆる国において政治献金は行っていません。
風通しの良い職場づくりや適切な情報開示を通じて、健全で透明性の高い企業風土の醸成に努め、不正や不祥事を未然に防止する体制の確立に注力してまいります。
取り組み事項
- 法令の遵守
- 腐敗行為の禁止
- 不正及び流用の禁止
- 利益相反の禁止
- 反社会的勢力の排除
- 反競争的慣行
- インサイダー取引の禁止
- マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止
- 適切な税務対応
- 個人情報・プライバシーの保護、機密情報の管理
- 知的財産の保護
- 情報セキュリティ対応
- 適切な情報開示
- 適正な表示・説明・広告
- 責任ある鉱物調達
- 政治とのかかわり
- 内部通報制度
- コンプライアンスの教育・研修・啓発
人権、倫理・コンプライアンス研修

1.FUJI、国内グループ企業
- FUJIグループ行動憲章 教育100%実施
2010年にFUJI全従業員に教育・行動憲章への署名を実施。以降採用時に実施。
国内グループ企業においても、2016年以降に従業員研修・署名を実施。以降採用時に実施。
- 2025年3月に制定した方針に対する教育
日本語・英語・中国語に翻訳したFUJIグループ人権方針、FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針をFUJIグループポータルサイトに掲載し、FUJIグループの全メンバーが閲覧できるようにすることで周知を図っています。
- 新入社員に教育実施(毎年4月)
- 中途社員に教育実施(毎年5月)
- 国内グループ企業役員に教育実施(毎年5月、10月)
- 基幹職に教育実施(毎年9月)
- 新任基幹職に事前教育実施(毎年3月)
FUJIグループ人権方針、FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針をもとに人権と倫理・コンプライアンス(腐敗防止全般を含む)に関する情報共有や研修を実施しました。
2.サプライチェーンエンゲージメント
近年では人権や児童労働、強制労働、差別の禁止、責任ある鉱物調達など、調達におけるCSR活動の対象範囲をサプライチェーン全体に拡大することが求められています。「FUJIグループ人権方針」「FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針」制定にあわせて、2025年度より「サプライヤー行動規範・同意書」とともにその理念を社内外に共有し、サプライヤーへも人権尊重の実践を促すことで、責任ある調達をより推進してまいります。
- ※国内主要サプライヤー130社が賛同しています。(2025年6月時点)
これからも人権、倫理・コンプライアンスに関しての重要性をステークホルダーに認識してもらうための取り組みを実施してまいります。
腐敗防止デュー・ディリジェンス
当グループは、潜在的・顕在的リスクを把握し、対応を図るため、腐敗防止デュー・ディリジェンスの仕組みを構築していきます。
自社の事業活動およびサプライチェーンを対象に、リスクの特定・評価、適切な対策(防止・軽減)を講じるとともに、継続的なフォローアップを行っていきます。
特に腐敗防止への対応を重視し、社内教育やサプライヤーとの協働を通じて実効性のある運用に努めます。

業務執行ラインから独立した監査部門が、他社において管理職自らが購入依頼(発注)を行い、検収手続きを不正に回避することで発生した不正事案(従業員1名による約2.4億円の不正)を腐敗リスクとして捉え、2025年9月に社内調査を実施しました。
調査の結果、不正が疑われる事案は確認されませんでしたが、購入依頼から検収までを同一の管理職が単独で実施する「一人完結処理」を禁止する旨を通達しました。
その後、監査部門によるモニタリングを継続して実施した結果、「一人完結処理」は0件であることを確認しています。
内部通報制度
法令違反や不正行為の未然防止及び早期発見と是正を図るために「内部通報規程」を定め、当グループで働くすべての役員、従業員等に適用される社内外通報窓口を設置しております。当規程は、公益通報者保護法 に沿って通報者の不利益を防止し、匿名での通報も可能としております。 また、職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの相談や苦情に対し、適切に対応するための専用相談窓口も設置し、人権への配慮を徹底しております。
| 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 通報・相談件数 | 4 | 5 | 9 | 11 | 13 |
挑戦が未来を動かす。
進化を止めないDNA。
人と技術が紡ぐストーリー。