税務コンプライアンス
税務コンプライアンスに対する基本的な考え方
「職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守すること」をサステナビリティ理念の第一に掲げ、その実現の為に当グループにおいて労働に従事するすべての人がとるべき行動を定めた「ＦＵＪＩグループ行動憲章」においては、財務報告の信頼性について、より明確な基準を定めています。
また、税務リスクに対しては、経理財務担当役員の判断のもと管理し、その内容を取締役会に報告する一方、法令の適用・解釈に関して不確実性がある場合は、外部専門家等へ助言を求めたうえで適切に対応しています。
事業活動を行う国・地域ごとの税務法令とその精神を遵守し、責任ある納税者として適正な納税の義務を果たします。
税務に関するリスク管理とガバナンスの取り組み
納税は企業の社会的責任(CSR)の重要な要素であると捉え、当グループの行う納税が、地域の発展に重要な役割を果たしていると考えています。ひいては当グループに持続的な発展・企業価値の向上をもたらすものと考えています。
また、税務関連リスクは、当グループにおける広範な事業リスクの中の重要な要素と捉え管理しています。
租税回避の禁止、タックスプランニングに対する考え方
事業実体を持たない拠点を活用したタックスプランニングや、税務上の目的のみの作為的或いはアグレッシブな取引や構造を伴うタックスプランニングは行いません。 当グループ内の全ての企業間取引は、OECD移転価格ガイドラインや、各地の法令及び規則に準じて、独立企業間原則(アームスレングスの原則)に基づき実施します。
税務リスクへの対応
不確実で複雑な懸念が発生した場合は、外部の専門家の助言を求めます。二重課税を含む重大なリスクに対しては、事前確認制度（APA）など、当社の考えの妥当性・確実性を高める効果的な措置を検討します。
挑戦が未来を動かす。
進化を止めないDNA。
人と技術が紡ぐストーリー。