サステナビリティ理念
当グループのサステナビリティ理念は次のとおりです
- 1職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
- 2たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する製品・サービスを提供します。
- 3個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
- 4グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
- 5地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し、環境に配慮した企業活動を行います。
- 6児童労働や強制労働の排除はもとより、あらゆる差別を禁止し人権・多様性を尊重します。

FUJIグループ行動憲章
FUJIグループ行動憲章は、当グループの経営理念の実現に向け、当グループで働くすべての人が共有し、実践すべき行動指針を定めたものです。
- 人権・多様性の尊重
人権や労働に関する国際規範や、労働者の権利や労働時間などに関する各国の法令を遵守します。児童労働や強制労働の排除はもとより、あらゆる差別を禁止し人権・多様性を尊重します。
- 明るい職場づくり
顧客へ良い商品をお届けするには良い職場からと考え、安全で快適な明るい職場づくりを実現するようつとめます。
- 法令の遵守
法令・社会規範・定款・社内規則の遵守を徹底し、個人的なもののみならず、たとえその動機が職務遂行のためであったり、上長からの指示があったとしても例外なく、厳正な姿勢で臨みます。
- 顧客の尊重
顧客のニーズを尊重し、培ってきた技術と豊かな創造力・若い叡智を結集して顧客に最高の商品をお届けします。
- 会社の資産・情報の利用と管理
事業活動を行ううえで、価値のある様々な資産・情報を蓄積してきました。これらをさらに効率的に活用出来るよう適切に管理します。
- 財務報告の信頼性
会計帳簿や財務関連記録等の会計情報を、正確で漏れがなく、かつ適切に管理を行い、信頼性の高い財務報告をいたします。
- 知的財産権の尊重
事業活動を通じて知的財産権の効果的な創出、保護、管理、活用を目指すとともに、他者の正当な知的財産権を尊重します。
- 生産・研究開発活動および品質保証、商品安全
品質第一に徹し、顧客の信頼に応え得る最高のサービスを常に提供いたします。また、顧客の新たなニーズへの挑戦と新技術の開発を目指し、未来へ新たな事業フィールドを拓きます。
- 営業活動
顧客のニーズに、迅速に対応できる販売・サービス体制を、国内・海外共に展開します。
- 調達活動
公正な取引関係のもとに、必要な物品、役務・サービスを適切な品質、価格および納期で調達します。また取引先に対しては、競争の機会を公平に提供します。
- 環境保全
地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、環境に配慮した企業活動を実施します。
- 輸出管理
国際社会で活動する企業として、輸出管理関連法令を遵守し、大量破壊兵器およびその製造設備等関連資機材の拡散防止、通常兵器の過度な蓄積の防止等、国際的な平和および安全の維持に貢献します。
- 広報活動
正確かつタイムリーな情報を、広報活動を通じて積極的に発信し、経営の透明性をはかり、社会から信頼される企業を目指します。
- 広告活動
会社の知名度・イメージの向上をはかるため、適正な広告活動を行います。
- 社会とのかかわり
豊かな社会の実現とその持続的な発展のため、社会の幅広い層と力をあわせ社会的課題の解決に向けた社会貢献活動に取り組みます。
- 反社会的勢力とのかかわり
市民社会や企業活動の秩序と安全に悪影響や脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持ちません。
- 政治とのかかわり
政治家または政治団体に対し、不適正な政治献金等を行いません。
FUJIグループ人権方針
当グループは、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)の中核的労働基準など、人権に関する国際規範を支持するとともに、人々の基本的人権を尊重するため、2025年3月に「FUJIグループ人権方針」を策定しました。
人権を尊重した事業活動を推進し、国内外の従業員や取引先を含むすべてのステークホルダーの尊厳を守ることを企業の責任と位置づけています。
重点課題
- 強制労働の禁止
必ず採用時に、本人の応募意思に基づく採用を行い、書面で労働時間や賃金等を提示の上、応募者の合意のもと採用を実施しています。
- 児童労働の禁止
採⽤時に公的書類による年齢確認を実施しています。
- 差別・ハラスメントの排除
ハラスメント教育の実施、内部通報窓口を設置しています。
- 労働安全衛生
労働安全衛生委員会を設置することでリスク管理体制を整備しています。
- 結社の自由と団体交渉権
労働組合加入率100%。(ESGデータ参照)
- 労働時間と賃金
生活支援を目的として、一定の条件を満たした従業員に家族手当や住宅支援手当などの支給を実施しています。
FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針
FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針および取り組みについてはこちら
FUJIグループ行動憲章、人権、倫理・コンプライアンス研修
1.FUJI、国内グループ企業

- FUJIグループ行動憲章教育(受講率100%)
2010年にFUJIの全従業員を対象としてFUJIグループ行動憲章に関する教育を実施するとともに、行動憲章への署名を取得しました。以降は、新規採用者を対象に教育および署名を実施しています。
また、国内グループ会社においても2016年以降、全従業員を対象とした教育・署名を実施し、以降は新規採用者に対して継続的に教育を行っています。
- 人権方針、倫理・コンプライアンス方針に関する教育
2025年3月に制定した「FUJIグループ人権方針」および「FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針」は、日本語版に加え、英語版および中国語版を作成し、FUJIグループポータルサイトへ掲載することで、グループ全メンバーへの周知を図っています。
また、両方針に基づき、人権および倫理・コンプライアンス(腐敗防止を含む)に関する教育・情報共有を以下の対象者に実施しています。
- 新入社員(毎年4月)
- 中途入社社員(毎年5月)
- 国内グループ会社役員(毎年5月・11月)
- 基幹職(毎年9月)
- 新任基幹職(毎年3月・事前教育)
2.サプライチェーンエンゲージメント
近年、企業には、児童労働や強制労働、差別の禁止、責任ある鉱物調達など、調達におけるCSR活動の対象範囲をサプライチェーン全体に拡大することが求められています。
当グループでは、「FUJIグループ人権方針」および「FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針」の制定にあわせ、2025年度より「サプライヤー行動規範・同意書」を通じてその理念を社内外に共有しています。サプライヤーにも人権尊重の実践を促すことで、責任ある調達を一層推進しています。
- ※なお、2026年6月時点で、国内主要サプライヤー165社にご賛同いただいています。
これからも、人権および倫理・コンプライアンスの重要性についてステークホルダーの皆様に理解を深めていただけるよう、継続的に取り組みを進めてまいります。
挑戦が未来を動かす。
進化を止めないDNA。
人と技術が紡ぐストーリー。