人権の尊重

当グループは、「国際人権章典」や国際労働機関(ILO)などの人権に関する国際規範を支持し、
人々の基本的人権を尊重するものとして「ＦＵＪＩグループ人権方針」を2025年3月に策定しました。
「ＦＵＪＩグループ人権方針」において、いかなる事由による差別や人権侵害（強制労働、児童労働など）も行わないことを明確にしています。
本方針に従い、国際規範に則り、ＦＵＪＩのステークホルダーの人権を尊重するとともに、サプライヤーの皆様と連携し、人権に及ぼす影響を評価し、予防・軽減していくことに努めています。

当社は、2025年3月に「ＦＵＪＩグループ人権方針」を策定し、人権に関する潜在的・顕在的なリスクの把握および対策を図るため、人権デュー・デリジェンスの仕組みをグループ全体で構築していきます。 自社の事業活動およびサプライチェーンを対象に、リスクの特定・評価、適切な対策(防止・軽減)を講じるとともに、継続的なフォローアップを行っていきます。特に強制労働や劣悪な労働環境などの深刻な人権侵害への対応を重視し、社内教育やサプライヤーとの協働を通じて実効性のある運用に努めていきます。

サプライチェーンエンゲージメント

人権デュー・デリジェンスの取り組みを、サプライヤーの皆様と共に推進しており、「ＦＵＪＩグループ人権方針」「ＦＵＪＩグループ倫理・コンプライアンス方針」制定にあわせて、2025年度より「サプライヤー行動規範・同意書」とともにその理念を社内外に共有し、サプライヤーへも人権尊重の実践を促すことで、責任ある調達をより推進しております。
また、CSRアンケートを実施し、サプライヤーの現状確認に加え、アンケート結果に基づき、必要に応じて現地監査を実施するなどさらなる活動の改善・強化を図っています。

人権デュー・デリジェンス

業務執行ラインから独立した監査部門が人権方針の社内周知状況を確認するため、グループ子会社（国内4社・海外7社）へCSAアンケート実施。社内展開できていない2社に対して周知を指示し、周知を行った報告を受けました。
2026年度はＦＵＪＩグループポータルサイトにて教育動画を配信することによりグループ全従業員への周知をはかります。

内部通報制度

法令違反や不正行為の未然防止及び早期発見と是正を図るために「内部通報規程」を定め、当グループで働くすべての役員、従業員等に適用される社内外通報窓口を設置しております。当規程は、公益通報者保護法 に沿って通報者の不利益を防止し、匿名での通報も可能としております。 また、職場でのパワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどの相談や苦情に対し、適切に対応するための専用相談窓口も設置し、人権への配慮を徹底しております。