人権の尊重
ＦＵＪＩグループ人権方針
当グループは、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の中核的労働基準など、人権に関する国際規範を支持するとともに、人々の基本的人権を尊重するため、2025年3月に「ＦＵＪＩグループ人権方針」を策定しました。
「ＦＵＪＩグループ人権方針」において、いかなる事由による差別や人権侵害（強制労働、児童労働など）も行わないことを明確にしています。
本方針に従い、国際規範に則り、ＦＵＪＩのステークホルダーの人権を尊重するとともに、サプライヤーの皆様と連携し、人権に及ぼす影響を評価し、予防・軽減していくことに努めています。
人権に関する重点課題
- 強制労働の禁止
必ず採用時に、本人の応募意思に基づく採用を行い、書面で労働時間や賃金等を提示の上、応募者の合意のもと採用を実施しています。
- 児童労働の禁止
採⽤時に公的書類による年齢確認を実施しています。
- 差別・ハラスメントの排除
ハラスメント教育の実施、内部通報窓口を設置しています。
- 労働安全衛生
労働安全衛生委員会を設置することでリスク管理体制を整備しています。
- 結社の自由と団体交渉権
労働組合加入率100%。（ESGデータ参照）
- 労働時間と賃金
生活支援を目的として、一定の条件を満たした従業員に家族手当や住宅支援手当などの支給を実施しています。
人権デュー・ディリジェンスの取り組み
当社は、2025年3月に「ＦＵＪＩグループ人権方針」を策定し、人権に関する潜在的・顕在的なリスクの把握および対策を図るため、人権デュー・ディリジェンスの仕組みをグループ全体で構築していきます。 自社の事業活動およびサプライチェーンを対象に、リスクの特定・評価、適切な対策(防止・軽減)を講じるとともに、継続的なフォローアップを行っていきます。特に強制労働や劣悪な労働環境などの深刻な人権侵害への対応を重視し、社内教育やサプライヤーとの協働を通じて実効性のある運用に努めていきます。
内部通報制度についてはこちら
- 人権リスクの特定・評価（CSAアンケート）
業務執行ラインから独立した監査部門が人権方針の社内周知状況を確認するため、グループ子会社（国内4社・海外7社）へCSAアンケート実施。社内展開できていない2社に対して周知を指示し、周知を行った報告を受けました。
2026年度はＦＵＪＩグループポータルサイトにて教育動画を配信することによりグループ全従業員への周知をはかります。
社内教育・周知
人権尊重の重要性への意識を高めることをめざし、日本語・英語・中国語に翻訳したＦＵＪＩグループ人権方針、ＦＵＪＩグループ倫理・コンプライアンス方針をＦＵＪＩグループポータルサイトに掲載し、ＦＵＪＩグループの全メンバーが閲覧できるようにすることで周知を図っています。
ＦＵＪＩグループ行動憲章、人権、倫理・コンプライアンス研修についてはこちら
サプライチェーンにおける人権尊重の取り組み
2026年度は、サプライヤーへのCSRアンケートの結果などを踏まえ、5社を対象に現地監査を実施しました。
監査では、人権、倫理、環境、腐敗防止、情報セキュリティ、BCP、労働・安全衛生などの観点から現場の状況を確認し、改善が必要な事項についてサプライヤーと対話を行い、是正状況を確認しています。
- 安全な労働環境の改善事例
現地監査において、フォークリフト作業時のヘルメット着用状況を確認した結果、作業場所付近へのヘルメットの設置を改善事項として提案しました。
その後、サプライヤーにおいてヘルメットの設置および着用を促す表示が行われ、改善されたことを確認しました。
挑戦が未来を動かす。
進化を止めないDNA。
人と技術が紡ぐストーリー。