安全マネジメント
安全衛生・防災
方針・基本的な考え方
当社は、「ＦＵＪＩグループ行動憲章」に基づき、顧客に良い商品をお届けするため、清潔な職場環境の維持と労働災害の防止に努め、いきいきとした秩序ある職場づくりの実現に向けて安全衛生活動を推進しています。
基本方針
社員一人ひとりが【安全と健康は経営の基盤】であると認識し、全員参加の安全衛生活動を積極的に推進する。
重点実施項目
- 1リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる危険源の認識と低減対策
- 2法令に準拠した時間外労働時間の管理と、健康障害の防止
- 3通勤時及び業務中の交通事故防止
- 4年齢や経験に配慮した作業環境づくり
安全衛生推進体制図
代表取締役から任命された全社総括安全衛生管理者が工場の総括安全衛生管理者を任命し、 各工場に安全衛生委員会を設置することでリスク管理体制を整備しています。 毎月開催する安全衛生委員会の構成は法令に基づいており、半数は労働組合の推薦に基づき選任し、不安全箇所の改善、健康障害防止等の検討のほか、安全衛生に関する意見収集を行っています。 又、労働災害発生時にはリスクアセスメントを行い、再発防止策の有効性を安全管理者が確認し、類似災害防止のため全社で共有しています。
目標と実績
目標：休業災害0件（2025年度実績：5件）
2025年度の休業、不休業災害を合わせた労働災害は18件でした。
経験の浅い作業者による災害が増加したことが一因です。安全教育の充実、安全衛生パトロール、リスクアセスメントの実施により、危険要因を把握し、リスク低減を行うことで災害防止に努めます。
労働災害件数（ＦＵＪＩグループ国内生産拠点含む）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 死亡 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 休業災害 | 3 | 5 | 1 | 4 | 2 |
| 不休業災害 | 10 | 5 | 15 | 10 | 11 |
| 計 | 13 | 10 | 16 | 14 | 13 |
主な労働災害件数（ＦＵＪＩグループ国内生産拠点含む）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 転倒 | 5（1） | 2（1） | 3（1） | 1（1） | 0（0） |
| 挟まれ・巻き込まれ | 3（1） | 1（1） | 2（0） | 2（0） | 0（0） |
| 切れ・こすれ | 1（0） | 1（0） | 5（0） | 1（1） | 5（0） |
| 動作の反動・無理な動作 | 1（0） | 5（3） | 0（0） | 1（0） | 2（0） |
（ ）は休業災害件数
労働災害件数（ＦＵＪＩ単体）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 死亡 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 休業災害 | 3 | 5 | 1 | 3 | 2 |
| 不休業災害 | 9 | 5 | 9 | 7 | 8 |
| 計 | 12 | 10 | 10 | 10 | 10 |
主な労働災害件数（ＦＵＪＩ単体）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 転倒 | 5（1） | 2（1） | 3（1） | 1（1） | 0（0） |
| 挟まれ・巻き込まれ | 3（1） | 1（1） | 2（0） | 2（0） | 0（0） |
| 切れ・こすれ | 1（0） | 1（0） | 5（0） | 1（1） | 5（0） |
| 動作の反動・無理な動作 | 1（0） | 5（3） | 0（0） | 1（0） | 2（0） |
（ ）は休業災害件数
労働損失日数（ＦＵＪＩ単体）
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働損失日数（日） | 23.84 | 101.1 | 49.32 | 2.46 | 30.41 |
＜度数率＞ 休業を伴う労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000（100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を持って災害発生の頻度を表したもの）
＜強度率＞ 延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000（1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの）
安全管理の取組み
労働災害発生時には以下の手順に従い迅速に対応します。
- 1災害発生部門は直ちに各工場責任者、担当役員へ連絡
- 2災害発生部門は、各工場安全衛生委員会に災害原因と再発防止対策を報告
- 3各事業所の安全管理者、総括安全衛生管理者で有効性確認後に類似災害防止のため全社展開
挑戦が未来を動かす。
進化を止めないDNA。
人と技術が紡ぐストーリー。