気候変動への取り組み

環境取り組み方針（2024年度～2026年度）及び取り組み実績
インターナルカーボンプライシングの導入
再生可能エネルギー
「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」参加後の活動
サプライヤーとの協働

環境取り組み方針（2024年度～2026年度）及び取り組み
実績

環境取り組み方針を3年ごとに更新し、それぞれの項目に対して、毎年目標値と実績をチェックします。
同時にSDGs17のゴールのどの項目と関連付いた活動か可視化させ、環境経営のPDCAサイクルを回しています。

事業活動（Scope 1, 2）

事項	取り組み方針	過去の取り組み実績	SDGs関連項目
業務	業務効率向上（開発、生産、販売、事務すべての業務）省エネ活動 DX推進環境意識の向上（カーボンニュートラル）	待機電力の削減コンプレッサー運用見直し廃棄物のリサイクル紙コップの廃止、ペーパーレス推進 FSC認証紙の使用各工場での環境美化活動 SDGs関連特許件数の把握
設備	再生エネルギー設備導入再生可能エネルギーの活用	LED照明への更新高効率設備への更新（空調設備）再生可能エネルギー設備の導入地熱を利用した空調（クールヒートチューブ）を導入した豊田事業所部品加工工場窓ガラス用遮熱/断熱フィルムの導入

社会への取り組み（Scope 3）

事項	取り組み方針	過去の取り組み実績	SDGs関連項目
開発(製品)	LCA（ライフサイクルアセスメント）環境配慮製品、環境貢献製品の開発製品ライフサイクル（全工程）での環境負荷低減	環境配慮製品の開発環境貢献製品の開発
調達	納入部材に対する、CO₂排出量の見える化と削減	通い箱の活用推進リユース可能なスチール製梱包資材の採用梱包材の減量（緩衝材材質変更）フレキソインク使用業者の採用「ホワイト物流」推進運動への賛同を表明

2025年度の取り組み実績

インターナルカーボンプライシング（ICP）

2025年度より「インターナルカーボンプライシング（ICP）」制度を導入しています。
CO₂排出に対してICP（10,000円／t-CO₂）を設定し、設備投資評価やCO₂排出削減施策の意思決定に反映させています。一部の部署での設備投資案件を対象にスモールスタートし、今後はグループ全体での仕組みへ拡張する計画です。
光熱費などの直接的なコストだけでなく、将来的に発生する可能性のあるCO₂排出に伴うコストもあわせて考えることで、より現実的で納得感のある投資判断ができるようになります。これにより、脱炭素への取り組みが一層進むと考えています。

2025年度の実績

ICP（7,000円／t-CO₂）
ICP算定7件
主な算定事例　太陽光発電システム・空調GHP・ガラス遮熱製品・工作機械

2025年度内での改訂

空調GHPの更新にあたりScope1（都市ガス）を算定対象に追加

2026年度の改訂
環境経営推進に向けICP価格を改定します。

ICP（10,000円／t-CO₂）
Scope2排出係数の変更

再生可能エネルギー

太陽光発電システムの設置

グリーンエネルギー社会構築に向けた創エネ（太陽光発電）＆蓄エネ（蓄電池）＆省エネ（見える化）による循環型スマートファクトリーの実現。①つくる”創エネ”、②ためる”蓄エネ”、③みえる”省エネ”の3要素を循環させ、自然の恵みを最大活用しエネルギー利用の幅を広げる、使用電力の管理・データ化（見える化）の図解。 — ＦＵＪＩ豊田事業所部品加工工場

ＦＵＪＩ豊田事業所部品加工工場、エデックリンセイシステムとファスフォードテクノロジに加え2024年9月からＦＵＪＩ岡崎工場の一部の建屋で太陽光発電システムの運用を開始しました。年間発電量は1,594千Kwhで、年間約670tのCO₂の排出削減をすることが出来ます。

再生可能エネルギーの利用

株式会社ＦＵＪＩの「CO2フリー電気購入契約証明書」と、FASFORD TECHNOLOGYの「山梨県産CO2フリー電気使用中」ステッカーおよび塩川発電所（塩川ダム）が描かれた、やまなしパワー NEXT「ふるさと水力プラン」の案内画像。中部電力ミライズとTEPCO（東京電力エナジーパートナー）のロゴが含まれる。

ＦＵＪＩグループはCO₂フリー電力の購入割合を段階的に引き上げ、CO₂排出量を削減しております。
アドテック富士では2023年7月より購入する電力すべてをCO₂フリーとし、ファスフォードテクノロジは2022年10月より山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定する「ふるさと水力プラン」を利用することで、電力使用に伴うCO₂排出量はゼロです。

CO₂排出量および売上高原単位

社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、室温管理等によりCO₂排出量の削減に努めています。

2020年度から2024年度（連結）における、scope1、scope2（t-CO₂）の排出量と、単体売上高原単位、連結売上高原単位（t-CO₂/億円）の推移を示す複合グラフ。

目標: 2030年度のScope1・2 CO₂排出量：5,476[t-CO₂]

実績: 2025年4月以降ＦＵＪＩ本社電力CO₂フリー化; 2025年度エデックリンセイシステムCO₂フリー電力導入拡大

再生可能エネルギー等の導入量

導入した太陽光発電システムの運用及びCO₂フリー電力の購入により、CO₂フリーの割合を段階的に引き上げております。

自社太陽光発電（濃い青）とCO2フリー電力の購入（薄い青）の2021年度から2024年度の推移グラフ。単位は千kWh。合計値は2021年度733、2022年度3,115、2023年度5,523、2024年度7,830と増加。内訳として2024年度は自社発電1,303、購入6,527となっています。

目標: 2026年豊田事業所太陽光発電システム二次施工稼働; 2027年岡崎工場太陽光発電システム導入開始

実績: 2022年10月以降ファスフォードテクノロジ電力CO₂フリー化; 2023年7月以降アドテック富士電力CO₂フリー化; 2025年4月以降ＦＵＪＩ本社電力CO₂フリー化; 2025年度エデックリンセイシステムCO₂フリー電力導入拡大

「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」参加後の活動

令和5年度（2023年度）に環境省が実施した、複数企業が連携して脱炭素経営を推進する取り組みを支援し、バリューチェーン全体での排出量削減に向けた先進的なモデル事例を創出することを目的とした事業に、カーボンニュートラル達成に向けサプライヤー3社、海外で製造を行っているグループ会社1社とともに本事業に参加しました。
本事業を通じて得られた知見やサプライヤー支援方法などについては、行政機関や業界団体から高い関心が寄せられ、セミナーなどを通じて広く発信する機会を得ました。
今後もより多くのサプライヤーへ展開し、バリューチェ―ン全体としてのCO₂排出量削減に取り組み、ＦＵＪＩグループ環境長期目標の早期実現に努めます。

取り組み内容

カーボンニュートラルに向けた従業員の意識醸成と部門毎の方針への落とし込み
環境教育（新任管理者、新入社員）
サプライチェーン向けカーボンニュートラル勉強会
サプライヤー、グループ会社と協力し1次データ算定
岐阜県　温室効果ガス排出量削減業種別実務セミナー登壇
環境省主催Green Value Chain促進ネットワーク向けセミナー登壇
一般社団法人日本電機工業会（JEMA）「GHG排出量削減に係る政策動向および削減事例に関するセミナー」登壇
Green Value Chain促進ネットワークの目標設定会員に登録（環境省・経済産業省・農林水産省の共同運営）

サプライヤーとの協働

2021年度に、ＦＵＪＩ単体事業全体におけるCO₂などの温室効果ガス排出状況を分析した結果、原材料の調達や物流などサプライチェーンに起因する排出が全体の約60％を占めていることが分かりました。環境中長期目標である「サプライチェーンでのCO₂排出量を2030年度30％削減（2021年度比）」を達成するためには、自社での省エネや再エネ導入に加え、サプライヤー連携による排出削減が非常に重要であり、その意識づけのための取り組みを進めています。具体的には、サプライヤー従業員の意識醸成からはじめるために動画を提供しています。

また、環境省のモデル事業にサプライヤー代表企業とともに参画するとともに、当社主催によるカーボンニュートラルに関する勉強会を開催し、相互理解の深化に努めています。
あわせて、サプライチェーン排出量の算定においては、仕入金額に業種別のCO₂排出原単位を乗じて算定する簡易的な方法から、サプライヤーにおけるエネルギー使用量（Scope1・2）に基づく一次データの活用へ移行を進めています。

勉強会実施状況

日付	内容	参加社数(社)	参加人数(名)
2023年 1月	カーボンニュートラル説明会	13	50
2023年 4月	カーボンニュートラル説明会金融機関による補助金説明会	17	37
2024年 3月	環境省「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」報告会	129	147
2025年 11月	サプライヤーディ　CN推進計画と人権DDについて	129	147
2026年 5月	サプライヤーディ　環境について	129	215
2026年 6月	CO₂排出量目標設定（１次データ算定企業対象のうち希望者）	22	42

innovative story

挑戦が未来を動かす。
進化を止めないDNA。
人と技術が紡ぐストーリー。