気候変動への取り組み

環境取り組み方針を3年ごとに更新し、それぞれの項目に対して、毎年目標値と実績をチェックします。
同時にSDGs17のゴールのどの項目と関連付いた活動か可視化させ、環境経営のPDCAサイクルを回しています。

事業活動（Scope 1, 2）

事項	取り組み方針	過去の取り組み実績	SDGs関連項目
業務	業務効率向上（開発、生産、販売、事務 すべての業務） 省エネ活動 DX推進 環境意識の向上（カーボンニュートラル）	待機電力の削減 コンプレッサー運用見直し 廃棄物のリサイクル 紙コップの廃止、ペーパーレス推進 FSC認証紙の使用 各工場での環境美化活動 SDGs関連特許件数の把握
設備	再生エネルギー設備導入 再生可能エネルギーの活用	LED照明への更新 高効率設備への更新（空調設備） 再生可能エネルギー設備の導入 地熱を利用した空調（クールヒートチューブ）を導入した豊田事業所部品加工工場 　　 窓ガラス用遮熱/断熱フィルムの導入

社会への取り組み（Scope 3）

事項	取り組み方針	過去の取り組み実績	SDGs関連項目
開発(製品)	LCA（ライフサイクルアセスメント） 環境配慮製品、環境貢献製品の開発 製品ライフサイクル（全工程）での環境負荷低減	環境配慮製品の開発 環境貢献製品の開発
調達	納入部材に対する、CO2排出量の見える化と削減	通い箱の活用推進 リユース可能なスチール製梱包資材の採用 梱包材の減量（緩衝材材質変更） フレキソインク使用業者の採用 「ホワイト物流」推進運動への賛同を表明

2025年度より「インターナルカーボンプライシング（ICP）」制度を導入しています。
CO₂排出に対してICP（7,000円／t-CO₂）を設定し、設備投資評価やCO₂排出削減施策の意思決定に反映させています。初年度は一部の部署での設備投資案件を対象にスモールスタートし、今後はグループ全体での仕組みへ拡張する計画です。
光熱費などの直接的なコストだけでなく、将来的に発生する可能性のあるCO₂排出に伴うコストもあわせて考えることで、より現実的で納得感のある投資判断ができるようになります。これにより、脱炭素への取り組みが一層進むと考えています。

令和5年度（2023年度）に環境省が実施した、複数企業が連携して脱炭素経営を推進する取り組みを支援し、バリューチェーン全体での排出量削減に向けた先進的なモデル事例を創出することを目的とした事業に、カーボンニュートラル達成に向けサプライヤー3社、海外で製造を行っているグループ会社1社とともに本事業に参加しました。
行政機関、メーカー団体様から本事業で得られた知識とサプライヤー支援方法について関心が寄せられ、セミナー等で活動の輪を広げる事が出来ました。
今後もより多くのサプライヤーへ展開し、バリューチェ―ン全体としてのCO₂排出量削減に取り組み、ＦＵＪＩグループ環境長期目標の早期実現に努めます。

2021年度に、ＦＵＪＩ単体事業全体におけるCO₂などの温室効果ガス排出状況を分析した結果、原材料の調達や物流などサプライチェーンに起因する排出が全体の約60％を占めていることが分かりました。環境中長期目標である「サプライチェーンでのCO₂排出量を2030年度30％削減（2021年度比）」を達成するためには、自社での省エネや再エネ導入に加え、サプライヤー連携による排出削減が非常に重要であり、その意識づけのための取り組みを進めています。具体的には、サプライヤー従業員の意識醸成からはじめるために動画を提供しています。

また、環境省のモデル事業へのサプライヤー代表企業との参加や当社主催のカーボンニュートラルに関する勉強会の実施によりお互いの理解を深めています。またサプライチェーン排出量算定において、仕入金額に対し業種別に定められたCO₂排出の原単位を掛け算することでCO₂排出を見積もる簡易方法から、サプライヤーでのエネルギー使用量（Scope1・2）から算定する1次データの活用も進めています。