TCFDへの対応

気候変動問題が当社の「企業価値」および「事業活動」においてリスク・機会となりうることから、気候変動対応への進捗状況を年に2回「サステナビリティ推進委員会」で取締役および執行役員へ報告し、意思決定や監督機能とすることでPDCAを回していきます。ビジネスに大きな影響をおよぼす課題については、取締役会の議案や報告事項としています。
環境対応を推進することを目的とし、各事業部などが「サステナビリティ推進委員会」へ設備投資・事業計画についての提言や進捗状況の報告を行います。

当社の事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施しました。^※3
現在および将来に想定される移行リスク（政策及び規制、技術、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、移行機会（製品／サービス、市場、レジリエンス）、物理機会（急性）から対象となる項目を特定しました。次に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）や国際エネルギー機関（IEA: International Energy Agency）が公表している情報から2030年を時間軸とし、1.5℃シナリオ^※1と4℃シナリオ^※2を設定し、物理的リスクについては気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）から気候変動の観測・予測データに関する将来情報を入手しました。事業についてはSociety 5.0の実現に向けて必要となる様々なIoT機器の増加や工場等で自動化ソリューションへの移行が進むことが予想されます。これらの情報から1.5℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、将来の社会像をイメージし、新規参入・売り手・買い手・代替品・自社を中心とした業界からなる5forces分析を実施しました。

当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援し、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象の対処を進めています。
気候変動に関するリスクについては、毎年「環境目標」を各事業部で見直します。「環境管理委員会」により、見直しされた更新状況や活動状況を監視およびモニタリングすることで、全社的なPDCAを回しスパイラルアップしております。定期的に、「サステナビリティ推進委員会」及び取締役会とも情報共有され、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

当社は気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社でのエネルギー起源の間接排出）における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46%削減することを環境中期目標としました。2023年4月のサステナビリティ推進委員会にてカーボンニュートラル実現に向けたＦＵＪＩグループの長期目標 Scope1，2は2050年カーボンニュートラルへチャレンジ、Scope3は2050年売上高原単位でCO₂排出量80%減（2021年度比）を策定しました。
2021年度にScope3（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。調査中であるカテゴリ9（輸送、配送（下流））を除いた状況での2024年度の実績はScope3がサプライチェーン全体の98%を占めています。その中で、カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きいため、サプライヤーとの連携を深めるとともに製品の環境配慮設計を進め、Scope3の削減に努めます。

特定したリスクと機会について事業に与える影響度を「大」、「中」、「小」に分け、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、PDCAを回します。
ＦＵＪＩの気候変動に関する主なリスク、機会とその影響度、対応策は下表の通りです。

シナリオ分析の結果、1.5℃シナリオでは工場の生産性・省エネ性能を高めるソリューションビジネス、および自動車のEV化などが電子部品実装ロボット、工作機械の需要拡大の機会となり、材料の調達コストの増加や製品への低炭素技術対応によるコストの増加がリスクとなることが分かりました。 4℃シナリオでは低炭素化が推進されず気象災害の激甚化が予想され、 物理リスクへの対応が重要と考えられます。
今後、影響度の高い項目については対象となる財務項目を特定し、財務上の影響の把握を進めます。