当社は、株主・投資家との対話を目的に窓口を設け、代表取締役、担当役員等が積極的に対話に臨み、経営戦略、事業部戦略、財務情報等について、公平性、正確性、継続性を重視し、双方向の良好なコミュニケーションを図るＩＲ活動を展開し、建設的な対話が実現できるよう努めています。

• 四半期ごとに実施している決算説明は代表取締役及び担当役員が対応することを基本としています。
  その他にも代表取締役または担当役員による各種カンファレンスへの参加、海外IRの実施など様々な機会を通じて、株主・投資家とのコミュニケーションを図っています。
• 情報の収集及び管理、開示を統括する部署が関連部署と連携しながら、適時かつ公正、適正に情報開示を行っています。
• 経営に株主意見を反映するため、重要なフィードバック事項が発生した場合は、取締役会へ報告しています。
• 決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、サイレント期間を設定し、この期間中の決算に係るお問い合わせへの回答やコメントを控えさせていただいています。
  また、内部情報管理規程にて情報の統括管理を実施し、インサイダー情報の管理に努めています。
• 当社ウェブサイトでは、事業概要や財務情報など、タイムリーにわかりやすい情報開示を心がけています。

2024年度から2026年度の中期経営計画期間は、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様への継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、配当性向を50％以上とし、1株当たりの年間配当金の下限を80円とする方針を基本とします。
また、本中期経営計画期間内に機動的に150億円から200億円規模の自己株式の取得を行ってまいります。この方針のもと、2024年8月2日には100億円を上限とする自己株式の取得を決定し、2025年5月22日までに市場買付けを通じて約100億円分取得し、計画どおり完了しました。
さらに、2025年5月の「決算説明および中期経営計画1年目振り返り」にて発表したとおり、資本効率を重視した経営の一環として、本中計期間中の自己資本は2,200億円（2024年度末：2,185億円）を目安に一定の水準で維持し、それを上回る資本については、株主還元に充てるなど資本効率を高めることで、株主価値のさらなる向上に努めてまいります。