サステナビリティ

社会(S) | サプライヤーとのかかわり

「CSR調達基本方針」および「ＦＵＪＩサプライヤーCSRガイドライン」を定め、常に新しい価値の創造に挑戦し続け、豊かな社会づくりに貢献していくための方針やビジョンをサプライヤーの皆様と共有しています。公明・公正・公平で、地球環境への影響を配慮した調達活動を行い、持続可能な社会の実現に向けてサプライチェーン全体で取り組んでいます。

CSR調達基本方針
  • サプライヤーとは「公明・公正・公平な取引の実践」を基本にし、相互信頼にもとづく「良きパートナー」の関係をつくります。
  • 法令・規則・社会規範を遵守するとともに、SDGsの実現に向け積極的に取り組みます。
  • ＦＵＪＩが求めるＱ(品質)、Ｃ(コスト)、Ｄ(納期)、Ｓ(サービス)、Ｓ(スピード)に合致した取引を基本とします。
ＦＵＪＩサプライヤーCSRガイドライン
法令遵守・国際規範の尊重 法令遵守と倫理に基づいた企業活動
輸出取引管理
SDGs
人権・労働 強制労働の禁止
児童労働の禁止
適正な賃金・労働時間管理
人権尊重・差別撤廃
安全衛生 安全・健康な労働環境・人材育成
緊急時への備え
健康と安全に配慮した職場環境
環境 環境マネジメントの実践
地球環境・地域環境の保全
公正取引・倫理 進物、不適切な接待の禁止
知的財産の保護
責任ある鉱物調達
品質・安全性 優れた品質の提供
情報開示・情報セキュリティ サイバー攻撃に対する防御
機密情報の管理・保護
適正な情報開示
BCP(事業継続計画） 安定供給体制の構築
BCP事前対策
BCP教育
SX （Sustainability Transformation）調達推進に向けた取り組み

 

  • パートナーシップ構築宣言

    当社は、サプライチェーンの取引先 の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

    １．サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
    直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「 Tier N 」から「 Tier N+1 」へ）ことによ り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続やSX推進の観点から、取引先のBCP策定やCO₂排出量算定の助言等の支援も進めます。

    （個別項目）
    a. WEB - EDI を維持改善し、電子帳簿保存法に対応したデータの相互利用等を促進する。
    b. サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに取り組む。
    c. 健康経営優良法人の推奨。

    ２．「振興基準」の遵守
    親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、
    取引先とのパートナーシップ 構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

    ① 価格決定方法
    不合理な原価低減要請を行いません。
    取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に１回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。
    その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。
    また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
    なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

    ② 型管理などのコスト負担
    「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則 について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。

    ③ 手形などの支払条件
    下請代金は原則、現金で支払います。

    ④ 知的財産・ノウハウ
    「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません 。

    ⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
    取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

    ３．その他（任意記載）
    a.「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済み
    b. 環境省　令和5年度「 バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業 」への参加


  • CSR活動に関するアンケートの実施

    サプライヤーにおけるCSR活動のさらなる推進に向け、CSR活動に関するアンケート調査を行っています。

    2022年度は取引高上位90％を占めるサプライヤーにアンケートを実施しました。

    2023年度は取引高上位95％を占めるサプライヤーにアンケートを実施し、是正監査を2社行いました。

    2024年度は取引高上位95％を占めるサプライヤーにアンケート・リスク分析を実施していきます。

    サプライヤーの現状確認に加え、アンケート結果に基づき、必要に応じて現地監査を実施するなどさらなる活動の改善・強化を図っています。

     

     

  • SDGsニュースの発行

    調達活動を通じてのSDGs推進のため、身近な取り組みをニュースレターとして発刊。社会貢献について、サプライヤーと一緒に考えています。
    例）
    SDGsニュース-9-　よりよい社会の実現のため、人権侵害、環境破壊などを引き起こし武装勢力の資金源となっているコンゴ民主共和国および周辺9カ国で採掘される鉱物資源3TG（スズ、タンタル、タングステン、金）を使用しない。
    SDGsニュース-13-　健康経営優良法人認定制度について
    SDGsニュース-14-　環境省『バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業』への参加

     

     

  • 環境保全に向けて

    環境に配慮された製品を、環境保全に積極的に取り組むサプライヤーより調達し、グリーン調達を推進しています。また、カーボンニュートラルに向けて、通い箱の活用を推進し、廃棄される梱包資材の削減に取り組んでいます。新規サプライヤー採用時には、「環境質問票」にて取組状況の確認をしています。

     

     

  • GXの推進

    サプライヤーのみなさまと共に意識醸成からはじめ、Scope1・Scope2・Scope3の理解・算定に取り組み、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減を進めていきます。

     

     

  • DXの推進

    DXを積極的に推し進め、Web-EDIを活用したサプライヤーとの情報共有化、業務効率化、ペーパーレス化などに取り組んでいます。

     

     

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