サステナビリティ

社会(S) | サプライヤーとのかかわり

「FUJIグループ調達CSR方針」および「FUJIサプライヤーCSRガイドライン」を定め、常に新しい価値の創造に挑戦し続け、豊かな社会づくりに貢献していくための方針やビジョンをサプライヤーの皆様と共有しています。公明・公正・公平で、地球環境への影響を配慮した調達活動を行い、持続可能な社会の実現に向けてサプライチェーン全体で取り組んでいます。

FUJIグループ調達CSR方針

グローバルに事業を展開する企業として、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、RBA行動規範の趣旨に沿い、
またあらゆる視点から、ステークホルダーの皆様からのご要望を考慮した調達活動を推進しております。    

  • サプライヤーとは「公明・公正・公平な取引の実践」を基本にし、相互信頼にもとづく「良きパートナー」の関係をつくります。
  • 法令・規則・社会規範を遵守するとともに、SDGsの実現に向け積極的に取り組みます。
  • FUJIが求めるQ(品質)、C(コスト)、D(納期)、S(サービス)、S(スピード)に合致した取引を基本とします。
FUJIサプライヤーCSRガイドライン
法令遵守・国際規範の尊重 法令遵守と倫理に基づいた企業活動
輸出取引管理
SDGs
人権・労働 強制労働の禁止
児童労働の禁止
適正な賃金・労働時間管理
人権尊重・差別撤廃
安全衛生 安全・健康な労働環境・人材育成
緊急時への備え
健康と安全に配慮した職場環境
環境 環境マネジメントの実践
地球環境・地域環境の保全
公正取引・倫理 進物、不適切な接待の禁止
知的財産の保護
責任ある鉱物調達
品質・安全性 優れた品質の提供
情報開示・情報セキュリティ サイバー攻撃に対する防御
機密情報の管理・保護
適正な情報開示
BCP(事業継続計画) 安定供給体制の構築
BCP事前対策
BCP教育
  • CSR活動に関するアンケートの実施

    サプライヤーにおけるCSR活動のさらなる推進に向け、CSR活動に関するアンケート調査を行っています。

    ・2022年度は取引高上位90%を占めるサプライヤー  88社にアンケートを実施。

    ・2023年度は取引高上位95%を占めるサプライヤー126社にアンケート、2社に現地監査を実施。

    ・2024年度は取引高上位95%を占めるサプライヤー145社にアンケート、4社に現地監査を実施。

    ・2025年度は取引高上位95%を占めるサプライヤー133社にアンケート、5社に現地監査を実施。

    サプライヤーの現状確認に加え、アンケート結果に基づき、必要に応じて現地監査を実施するなど
    さらなる活動の改善・強化を図っています。

     

  • 「サプライヤー行動規範・同意書」への賛同

    2025年度より「サプライヤー行動規範・同意書」を通じ、下記方針に理解を求めました。
    ・FUJIサプライヤーCSRガイドライン
    ・FUJIグループ人権方針
    ・FUJIグループ倫理・コンプライアンス方針
    ・国連グローバル・コンパクトが掲げる10原則(人権、労働、環境、腐敗防止)を支持
    ・紛争鉱物(3TG)が、武装勢力の資金源となることを防止するために鉱物の責任ある調達  
    サプライチェーンでの責任ある調達の実現を推進してまいります。

     

    SX (Sustainability Transformation)調達推進に向けた取り組み   
    富蒼会イメージ

    協力会「富蒼会」とのかかわり

    ※協力会 1960年に「富士会」発足、2011年「富蒼会」に名称変更、2025年2月時点:会員企業158社

    感謝状贈呈(2025年3月)      

    電子部品実装ロボット「NXTシリーズ」は発売から20年以上が経過しています。
    市場環境の変動やパンデミックによる混乱などの生産変動にも柔軟かつ迅速に対応し、
    長期間にわたり安定した供給体制を支えていただいたことを称え、
    2025年3月に富蒼会会員企業全社へ感謝状を贈呈しました。

    共に困難を乗り越えてきたその絆と信頼に、心より感謝申し上げます。


    サプライチェーンにおけるBCP強化

  • 近年、地震や豪雨、国際情勢の不安など、私たちの事業環境に大きな影響を与える自然災害や緊急事態が増加傾向にあります。
    このような背景を受け、当社では、サプライチェーン全体の安全と事業継続性を高める取り組みの一環として、
    2025年3月よりサプライチェーン向けの「安否確認システム」を導入いたしました。
    災害等の発生時に、
    ・当社調達部門がサプライヤー担当者の安否情報を確認。
    ・サプライヤーにおける工場などの被災状況をリアルタイムに把握する。
  •  これにより、サプライチェーン上のリスクを早期に可視化し、復旧に向けた連携・支援を早急に行います。
  • 関係各社の皆様とともに、
    持続可能かつ強靱なサプライチェーンの構築を目指し、災害対応力の向上に取り組んでまいります。  

     

    SDGsニュースの発行

    調達活動を通じてのSDGs推進のため、身近な取り組みをニュースレターとして発刊。
    社会貢献について、サプライヤーと一緒に考えています。
    例)
    SDGsニュース-9-  紛争鉱物の排除は、SDGs目標8と16の達成につながります。
    武装勢力の資金源となっているコンゴ民主共和国および周辺9カ国で採掘される
    鉱物資源3TG(スズ、タンタル、タングステン、金)を使用しない。
    SDGsニュース-12- 2023年4月カーボンニュートラル説明会の講演内容と質問Q&A
    SDGsニュース-14- 環境省『バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業』への参加
    SDGsニュース-15- 知っておきたいリスク 「人権デュー・ディリジェンス」「責任ある鉱物調達」
    SDGsニュース-16- 脱炭素アドバイザー SBTとは? 健康経営優良法人認定制度について          

     

    • 環境保全に向けて

      環境に配慮された製品を、環境保全に積極的に取り組むサプライヤーより調達し、グリーン調達を推進しています。
      また、カーボンニュートラルに向けて、
      希望するサプライヤーへインナートレイを無償貸与し、廃棄される梱包資材の削減を推進しております。
      (インナートレイ累積配布枚数2025年3月時点:27,023枚)
      新規サプライヤー採用時には、「環境質問票」にて取組状況の確認をしています。

       

    • GXの推進

      サプライヤーのみなさまと共に
      意識醸成からはじめ、
      Scope1・Scope2・Scope3の理解・算定に取り組み、
      サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減を進めていきます。

      サプライチェーン向け 勉強会
      2023年1月 参加者 50名( 13社) カーボンニュートラル説明会
      2023年4月 参加者 37名( 17社) カーボンニュートラル説明会 / 金融機関による補助金説明会
      2024年3月 参加者147名(129社) 環境省「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」報告会

    •  

      DXの推進

      DXを積極的に推し進め、Web-EDIを活用したサプライヤーとの情報共有化、業務効率化、ペーパーレス化などに取り組んでいます。

       

       

    パートナーシップ構築宣言
    • 当社は、サプライチェーンの取引先 の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

      1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
      直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「 Tier N 」から「 Tier N+1 」へ)ことによ り、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続やSX推進の観点から、取引先のBCP策定やCO₂排出量算定の助言等の支援も進めます。

      (個別項目)
      a. WEB - EDI を維持改善し、電子帳簿保存法に対応したデータの相互利用等を促進する。
      b. サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに取り組む。
      c. 健康経営優良法人の推奨。

      2.「振興基準」の遵守
      親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を遵守し、
      取引先とのパートナーシップ 構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

      ① 価格決定方法
      不合理な原価低減要請を行いません。
      取引対価の決定に当たっては、下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行うとともに、下請事業者の適正な利益を含み、下請事業者における労働条件の改善が可能となるよう、十分に協議して決定します。
      その際、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に掲げられた行動を適切にとった上で決定します。
      また、原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合には、適切なコスト増加分の全額転嫁を目指します。
      なお、取引対価の決定を含め契約に当たっては、契約条件の書面等による明示・交付を行います。

      ② 型管理などのコスト負担
      「型取引の適正化推進協議会報告書」に掲げられている「型取引の基本的な考え方・基本原則 について」や、「型の取扱いに関する覚書」を踏まえて型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。

      ③ 手形などの支払条件
      下請代金は原則、現金で支払います。

      ④ 知的財産・ノウハウ
      「知的財産取引に関するガイドライン」に掲げられている「基本的な考え方」や、「契約書ひな形」を踏まえて取引を行い、片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません 。

      ⑤ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
      取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

      3.その他(任意記載)
      a.「ホワイト物流」に関する「自主行動宣言」を表明済み
      b. 環境省 令和5年度「 バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業 」への参加

     

     

     

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