サステナビリティ

社会(S) | サプライヤーとのかかわり

「CSR調達基本方針」および「FUJIサプライヤーCSRガイドライン」を定め、常に新しい価値の創造に挑戦し続け、豊かな社会づくりに貢献していくための方針やビジョンをサプライヤーの皆様と共有しています。公明・公正・公平で、地球環境への影響を配慮した調達活動を行い、持続可能な社会の実現に向けてサプライチェーン全体で取り組んでいます。

CSR調達基本方針
  • サプライヤーとは「公明・公正・公平な取引の実践」を基本にし、相互信頼にもとづく「良きパートナー」の関係をつくります。
  • 法令・規則・社会規範を遵守するとともに、SDGsの実現に向け積極的に取り組みます。
  • FUJIが求めるQ(品質)、C(コスト)、D(納期)、S(サービス)、S(スピード)に合致した取引を基本とします。
FUJIサプライヤーCSRガイドライン
法令遵守・国際規範の尊重 法令遵守と倫理に基づいた企業活動
輸出取引管理
SDGs
人権・労働 強制労働の禁止
児童労働の禁止
適正な賃金・労働時間管理
人権尊重・差別撤廃
安全衛生 安全・健康な労働環境・人材育成
緊急時への備え
健康と安全に配慮した職場環境
環境 環境マネジメントの実践
地球環境・地域環境の保全
公正取引・倫理 進物、不適切な接待の禁止
知的財産の保護
責任ある鉱物調達
品質・安全性 優れた品質の提供
情報開示・情報セキュリティ サイバー攻撃に対する防御
機密情報の管理・保護
適正な情報開示
BCP(事業継続計画) 安定供給体制の構築
BCP事前対策
BCP教育
CSR調達推進に向けた取り組み

 

  • パートナーシップ構築宣言

    内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指すことを宣言しました。

    ・直接のサプライヤーを通じてその先のサプライヤーに働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模などを超えた連携により、サプライヤーとの共存共栄の構築を目指します。その際、災害時などの事業継続や働き方改革の観点から、サプライヤーのテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言などの支援も進めます。

    ・親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、サプライヤーとのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

    ・「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を表明しております。

  • CSR活動に関するアンケートの実施

    サプライヤーにおけるCSR活動のさらなる推進に向け、CSR活動に関するアンケート調査を行っています。2022年度は取引高上位90%を占めるサプライヤーにアンケートを実施し、是正監査を3社行いました。2023年度は取引高上位95%を占めるサプライヤーにアンケートを実施しています。サプライヤーの現状確認に加え、アンケート結果に基づき、必要に応じて現地監査を実施するなどさらなる活動の改善・強化を図っています。

     

     

  • SDGsニュースの発行

    調達活動を通じてのSDGs推進のため、身近な取り組みをニュースレターとして発刊。社会貢献について、サプライヤーと一緒に考えています。
    例)
    SDGsニュース-8- Scope3カテゴリ4「物流CO₂排出量調査」 年5%削減目標
    SDGsニュース-9- よりよい社会の実現のため、人権侵害、環境破壊などを引き起こし武装勢力の資金源となっているコンゴ民主共和国および周辺9カ国で採掘される鉱物資源3TG(スズ、タンタル、タングステン、金)を使用しない。

     

     

  • 環境保全に向けて

    環境に配慮された製品を、環境保全に積極的に取り組むサプライヤーより調達し、グリーン調達を推進しています。また、カーボンニュートラルに向けて、通い箱の活用を推進し、廃棄される梱包資材の削減に取り組んでいます。新規サプライヤー採用時には、「環境質問票」にて取組状況の確認をしています。

     

     

  • GXの推進

    サプライヤーのみなさまと共にScope1・Scope2・Scope3の理解・算定に取り組み、サプライチェーン全体でのCO₂排出量削減に向けた準備を進めております。

     

     

  • DXの推進

    DXを積極的に推し進め、Web-EDIを活用したサプライヤーとの情報共有化、業務効率化、ペーパーレス化などに取り組んでいます。

     

     

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