環境(E)

環境基本方針

当グループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを認識し、「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」など、世界共通の目標に賛同します。
豊かで美しい自然環境を次世代に残すため、全社をあげて企業活動における環境リスク低減に取り組み、持続可能な社会の発展と地球環境保全に貢献していきます。

行動指針

環境管理体制図

当社のリスク管理体制であるリスク・コンプライアンス委員会の下部組織として環境管理委員会は設けられ、環境パフォーマンス向上を目的として定期的に開催し、環境目標の進捗状況・エネルギーの使用状況・廃棄物の排出量・環境法規制の順守状況などを確認しています。
又、リスク・コンプライアンス委員会はサステナビリティ推進委員会と連携しており、サステナビリティに関する取り組みを子会社に展開する体制を整備しております。

環境中長期目標

当社は2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを中期目標として気候変動対応を進めておりますが、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであることを強く意識し、2023年4月のサステナビリティ推進委員会にてカーボンニュートラル実現に向けたＦＵＪＩグループの長期目標及び戦略ロードマップを策定しました。グループ全体そしてサプライチェーン全体で気候変動対応を進めていきます。
Scope3についてはＦＵＪＩグループ全体での排出量算定を進めるとともに、CO₂排出量の削減に向けた取り組みを行っていきます。

※Scope1…自社での燃料消費を通じた直接排出
※Scope2…自社での電気、熱などの使用による間接排出
※Scope3…Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する自社の事業活動に関連した他社の排出など

カーボンニュートラル戦略ロードマップ

環境中長期目標達成に向けたカーボンニュートラル戦略ロードマップを策定しました。ＦＵＪＩグループとしての目標達成に向け、グループ会社や取引先との連携を進め、サプライチェーン全体を通じた気候変動対応を進めていきます。

環境取り組み方針　2024年度～2026年度

環境取り組み方針を3年ごとに更新し、それぞれの項目に対して、毎年目標値と実績をチェックします。

同時にSDGｓ17のゴールのどの項目と関連付いた活動か可視化させ、環境経営のPDCAサイクルを回しています。

環境活動の取り組み

省エネルギー対策	ＬＥＤ照明への更新 高効率設備への更新（空調設備） 再生可能エネルギー設備の導入 待機電力の削減 地熱を利用した空調（クールヒートチューブ）を導入した豊田事業所部品加工工場
廃棄物対策	廃棄物のリサイクル 通い箱の活用推進 紙コップの廃止 リユース可能なスチール製梱包資材の採用
環境配慮品の使用	ＦＳＣ認証紙の使用 フレキソインク使用業者の採用
その他	「ホワイト物流」推進運動への賛同を表明 環境配慮設計 各工場での環境美化活動

太陽光発電システムの設置

ＦＵＪＩ豊田事業所部品加工工場、エデックリンセイシステムとファスフォードテクノロジの一部の建屋に太陽光発電システムを設置しました。 発電容量は合計1,049kWで年間約545tonのCO₂排出量を削減することができます。

ＦＵＪＩ豊田事業所部品加工工場

再生可能エネルギーの利用

ＦＵＪＩグループはCO₂フリー電力の購入割合を段階的に引き上げ、CO₂排出量を削減しております。
アドテック富士では2023年7月より購入する電力すべてをCO2フリーとし、ファスフォードテクノロジは2022年10月より山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定する「ふるさと水力プラン」を利用することで、電力使用に伴うCO₂排出量はゼロです。

　

　

環境配慮製品の開発

電子部品実装ロボット「NXTR」の実装スピードの向上により使用電力の削減を進めます。また、製品ライフサイクルでの負荷低減のため、使用材料の軽量化、リサイクル化、電子部品実装時における消耗品の削減やエアー消費量の抑制に取り組んでいます。

正面2スピンドル旋盤「CSD300 II」を始めとする製品の消費電力削減を進めています。 無駄削減（油圧待機制御、省エアー）や熱変位補正による暖機時間短縮、見える化（省エネ画面）などに取り組んでいます。

　

　

環境貢献製品の開発

パブリックストッカシステム「Quist」は宅配ロッカーとしてラストワンマイル問題の解決、配達場所の集約を可能とした製品です。

エレクトロニクス3Ｄプリンター「FPM-Trinity」は印刷による回路形成と超低温部品実装を組み合わせた装置です。画期的な工法によって電子回路基板製造における廃液と廃材を大幅に削減することが出来ます。

　

　

令和5年度（2023年度)に環境省が実施する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」へ参加

本事業は、環境省が実施する支援事業であり、複数企業が連携して脱炭素経営を推進する取組みを支援し、バリューチェーン全体での排出量削減に向けた先進的なモデル事例を創出することを目的としています。
当社のバリューチェーン全体でのCO₂排出量のうち、Scope3（サプライチェーンの上流と下流の排出）のカテゴリ1（購入した製品・サービス）が50%を超えており、カテゴリ1を減らすことがカーボンニュートラル達成に向けた最重要課題であると認識し、サプライヤー3社、海外で製造を行っているグループ会社1社とともに本事業に参加しました。
今後は、本事業で得られた知識とサプライヤー支援方法をより多くのサプライヤーへ展開し、バリューチェ―ン全体としてのCO₂排出量削減に取り組み、FUJIグループ環境長期目標の早期実現に努めます。

取り組み内容
・カーボンニュートラルに向けた意識醸成動画作成（多言語）
・サプライヤー向けCO₂排出量算定ツールの作成
・サプライヤーが自らCO₂排出量削減に向けた施策検討・目標立案ができるよう支援方法の確立
・カーボンニュートラルに向けた従業員の意識醸成と部門毎の方針への落とし込み
・海外グループ会社のScope3の算定方法の確立

執行役員向けカーボンニュートラル説明会

構成企業との打ち合わせ

脱炭素経営フォーラム（2023年度）

環境負荷全体像（2023年度）

ＦＵＪＩグループ生産拠点におけるインプットとアウトプットを把握し、環境負荷低減に努めています。

　

　

　

環境管理データ

2022年度より対象範囲をＦＵＪＩグループ生産拠点まで広げました。今後はＦＵＪＩグループ全体での環境データ管理に取り組みます。

　

　

CO₂排出量および売上高原単位

社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、室温管理等によりCO₂排出量の削減に努めています。

　

再生可能エネルギー等の導入量

　

　

　

　

　

総廃棄物量

循環型社会形成のため、廃棄物の発生抑制、リサイクルに努めます。

廃棄物処分実績

 

　

　

　

コピー用紙購入量

紙資料の廃止やワークフローシステムへの置き換えに加え、生産システムの浸透により生産現場でのペーパーレス化、お客様に提出する資料の電子ファイル化など、業務効率化・デジタル化促進を目的として紙削減に全社で取り組んでいます。

水購入量(上水)

上水道の購入量を管理し、削減に努めています。 水資源として上水道を公営の水道施設から購入しており、主に生活用水として使用しています。 水資源保全のため購入量を管理し、削減に努めています。

　

　

　

水質汚濁への対応

水生生物の生態系に配慮し、法規制よりも厳しい当社独自の管理基準を定め、工場からの排水を管理しています。2023年度の水質検査において、当社の管理基準を超過することはありませんでした。 今後も排水管理を行い、地域の環境負荷低減に努めます。

化学物質取扱量

法規制等に基づいた「化学物質運用管理要領」を作成し、社内で使用する化学物質の運用を適切に管理し、安全衛生上のリスク低減や環境負荷の低減を図っています。

　

　

　

環境管理データの数値はＦＵＪＩ（本社、豊田事業所、岡崎工場）、アドテック富士、エデックリンセイシステム、ファスフォードテクノロジ、昆山富士を集計範囲としていますが、 水質汚濁への対応と化学物質取扱量についてはＦＵＪＩ（本社、豊田事業所、岡崎工場）を集計範囲としています。

　

　

TCFD提言に基づく情報開示

当社は、CO₂排出量削減による気候変動対応が、持続可能な社会構築における重要課題の1つと捉え、気候変動が事業活動にもたらすリスク及び機会の調査・分析を行い、経営戦略に反映し財務的な影響の算定を進めています。
2022年6月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明し、情報開示を行っています。

ガバナンス

気候変動問題が当社の「企業価値」および「事業活動」においてリスク・機会となりうることから、気候変動対応への進捗状況を年に2回「サステナビリティ推進委員会」で取締役および執行役員へ報告し、意思決定や監督機能とすることでPDCAを回していきます。ビジネスに大きな影響をおよぼす課題については、取締役会の議案や報告事項としています。
環境対応を推進することを目的とした「環境部会」や各事業部などが「サステナビリティ推進委員会」へ設備投資・事業計画についての提言や進捗状況の報告を行います。

• 「サステナビリティ推進委員会」情報はこちら

   

  戦略

  当社の事業活動において気候変動が及ぼす影響に対してシナリオ分析を実施しました。

  現在および将来に想定される移行リスク（政策及び法規制、技術、市場、評判）、物理リスク（急性、慢性）、機会（資源の効率性、エネルギー源、製品／サービス、市場、レジリエンス）から対象となる項目を特定しました。次に、気候変動に関する政府間パネル（IPCC: Intergovernmental Panel on Climate Change）が公表している情報から2030年を時間軸とし、2℃シナリオ※1と4℃シナリオ※2を設定し、物理的リスクについては気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）から気候変動の観測・予測データに関する将来情報を入手しました。事業についてはSociety 5.0の実現に向けて必要となる様々なIoT機器の増加や工場等で自動化ソリューションへの移行が進むことが予想されます。これらの情報から2℃シナリオと4℃シナリオの世界観を整理し、将来の社会像をイメージし、新規参入・売り手・買い手・代替品・自社を中心とした業界からなる5forces分析を実施しました。

  • 2℃シナリオと4℃シナリオの世界観及び5forces分析内容はこちら

  　

  　

  特定したリスクと機会について事業に与える影響度を「大」、「中」、「小」に分け、それぞれ対応策を決定し、事業活動に取り入れ、進捗状況はサステナビリティ推進委員会へ報告することで、PDCAを回します。

  ※1　世界の平均気温が産業革命以前より2℃程度上昇するシナリオ（IPCC　RCP2.6）

  ※2　世界の平均気温が産業革命以前より4℃程度上昇するシナリオ（IPCC　RCP8.5）

   

  ＦＵＪＩの気候変動に関する主なリスク、機会とその影響度、対応策は下表の通りです。

   

  2℃シナリオの場合

  リスク/機会	移行/物理	カテゴリー	事象	リスク・機会それぞれへの対応策	影響度
  リスク/機会リスク	移行/物理移行	カテゴリー 政策及び法規制	事象 炭素税の導入による燃料調達コストや材料・調達コストの増加 排出規制の強化に伴うグリーン電力購入等のコスト増加	リスク・機会それぞれへの対応策 サプライヤーとの連携、協働による新たな材料活用や工法の検討 CO₂フリー電力の購入 再生エネルギー発電設備や蓄電池等の導入	影響度中
  リスク/機会リスク	移行/物理移行	カテゴリー 技術・市場	事象 製品への低炭素技術対応（軽量・高強度素材等、環境対応モータ類・半導体など先進機器）によりコスト増、それにより製品価格上昇による競争力低下	リスク・機会それぞれへの対応策 省エネ技術の開発推進 材料調達コストに影響されないソフトウエア技術を最新技術情報を踏まえ研究 安価で高品質な材料確保に向けた共同研究を含む研究開発の取組み開始	影響度中
  リスク/機会リスク	移行/物理物理	カテゴリー 急性	事象 ＦＵＪＩグループ：気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加 サプライヤー：気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞	リスク・機会それぞれへの対応策 サプライチェーンを含めたBCP対策の強化	影響度小
  リスク/機会リスク	移行/物理物理	カテゴリー 慢性	事象 自社工場の空調エネルギー増加によるコストの増加 感染症増加に伴う対策費用増加	リスク・機会それぞれへの対応策 再生可能エネルギー設備の導入とCO₂フリー電力の活用を進め、CO₂排出量を削減 工場の省人化、自動化の推進	影響度小
  リスク/機会機会	移行/物理移行	カテゴリー 製品・サービス市場	事象 市場の省エネ電気製品の増加を受け、市場規模拡大 工場、設備の生産性向上、省エネ性能を高めるソリューションのビジネス機会が拡大 自動車のEV化が進み、EV向け電子部品実装ロボット、工作機械のビジネス機会が拡大	リスク・機会それぞれへの対応策 省エネルギーの製品開発・サービスを推進して受注機会増加	影響度大
  リスク/機会機会	移行/物理移行	カテゴリー 市場	事象 異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化気運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大	リスク・機会それぞれへの対応策 工場の自動化、最適化の取り組みに適応した製品、サービスを構築	影響度中
  リスク/機会機会	移行/物理移行	カテゴリー レジリエンス	事象 気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数が増加	リスク・機会それぞれへの対応策 突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立	影響度中

  　

  4℃シナリオの場合

  リスク/機会	移行/物理	カテゴリー	事象	リスク・機会それぞれへの対応策	影響度
  リスク/機会リスク	移行/物理物理	カテゴリー 急性	事象 ＦＵＪＩグループ：気象災害多発により被災が増加し、工場の操業停止および修復費用の増加 サプライヤー：気象災害多発により部材調達および製品の出荷物流を含むサプライチェーンが寸断され、生産活動が停滞	リスク・機会それぞれへの対応策 サプライチェーンを含めたBCP対策の強化	影響度中
  リスク/機会リスク	移行/物理物理	カテゴリー 慢性	事象 自社工場の空調エネルギー増加によるコストの増加 感染症増加に伴う対策費用増加	リスク・機会それぞれへの対応策 再生可能エネルギー設備の導入とCO₂フリー電力の活用を進め、CO₂排出量を削減 工場の省人化、自動化の推進	影響度中
  リスク/機会機会	移行/物理移行	カテゴリー 市場	事象 異常気象や感染症増加により、様々な分野で省人化に伴う自動化気運が高まり、ロボットを始めとした自動化ソリューションの市場拡大	リスク・機会それぞれへの対応策 工場の自動化、最適化の取り組みに適応した製品、サービスを構築	影響度中
  リスク/機会機会	移行/物理移行	カテゴリー レジリエンス	事象 気候変動による災害リスク軽減のためにユーザーが各国に工場を設立し、納入する装置台数が増加	リスク・機会それぞれへの対応策 突発需要に対応できる柔軟な生産体制の確立	影響度中

  シナリオ分析の結果、2℃シナリオでは工場の生産性・省エネ性能を高めるソリューションビジネス、および自動車のEV化などが電子部品実装ロボット、工作機械の需要拡大の機会となり、材料の調達コストの増加や製品への低炭素技術対応によるコストの増加がリスクとなることが分かりました。 4℃シナリオでは低炭素化が推進されず気象災害の激甚化が予想され、 物理リスクへの対応が重要と考えられます。
  今後、影響度の高い項目については対象となる財務項目を特定し、財務上の影響の把握を進めます。

  　

  　

  リスク管理

  当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援し、経営を取り巻く各種リスクを分析し、重大な影響を及ぼす事象の対処を進めています。

  気候変動に関するリスクについては、毎年「リスクと機会」を各事業部で見直します。「環境管理委員会」により、見直しされた更新状況や活動状況を監視およびモニタリングすることで、全社的なPDCAを回しスパイラルアップしております。定期的に、「サステナビリティ推進委員会」及び取締役会とも情報共有され、適切に管理・対処することでリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図っています。

  　

  　

  指標と目標

  当社は気候変動における指標をCO₂排出量と定め、Scope1（自社での直接排出）、Scope2（自社でのエネルギー起源の間接排出）における2030年度のCO₂排出量を2013年度比で46％削減することを環境中期目標としました。2023年4月のサステナビリティ推進委員会にてカーボンニュートラル実現に向けたＦＵＪＩグループの長期目標 Scope1，2は2050年カーボンニュートラルへチャレンジ、Scope3は2050年売上高原単位でCO2排出量80％減（2021年度比）を策定しました。
  2021年度にScope3（サプライチェーンの上流と下流の排出）の算定を開始しました。調査中であるカテゴリ9（輸送、配送（下流））を除いた状況での2023年度の実績はScope3がサプライチェーン全体の98％を占めています。その中で、カテゴリ1（購入した製品・サービス）、カテゴリ11（販売した製品の使用）の影響が非常に大きいため、サプライヤーとの連携を深めるとともに製品の環境配慮設計を進め、Scope3の削減に努めます。

  　

  　

  ・サプライチェーン全体のCO₂排出量

   

  

  ・Scope3のカテゴリ別CO₂排出量

   

  

  Scope3の詳細内訳（t-CO₂）

  カテゴリ	CO₂排出量 2021年度調査	CO₂排出量 2022年度調査	CO₂排出量 2023年度調査	算定方法
  カテゴリ1.購入した製品・サービス	CO₂排出量（2021年度調査）308,836	CO₂排出量（2022年度調査）299,001	CO₂排出量（2023年度調査）354,356	算定方法 サプライヤーから購入した物量・金額に排出原単位を乗じて算出
  カテゴリ2.資本財	CO₂排出量（2021年度調査）30,976	CO₂排出量（2022年度調査） 22,468	CO₂排出量（2023年度調査） 24,723	算定方法 固定資産取得金額に資本財価格当たり原単位を乗じて算出
  カテゴリ3.スコープ1.2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	CO₂排出量（2021年度調査） 8,288	CO₂排出量（2022年度調査） 9,351	CO₂排出量（2023年度調査） 1,454	算定方法 電力・燃料等のエネルギー使用量に排出原単位を乗じて算出
  カテゴリ4.輸送、配送（上流）	CO₂排出量（2021年度調査） -	CO₂排出量（2022年度調査） 4,631	CO₂排出量（2023年度調査） 6,078	算定方法 調達先、納入場所の住所から輸送距離を見積り、排出原単位を乗じて算出
  カテゴリ5.事業からでる廃棄物	CO₂排出量（2021年度調査） 96	CO₂排出量（2022年度調査） 133	CO₂排出量（2023年度調査） 251	算定方法 廃棄物の種類別排出量に排出原単位を乗じて算出
  カテゴリ6.出張	CO₂排出量（2021年度調査）450	CO₂排出量（2022年度調査） 542	CO₂排出量（2023年度調査）798	算定方法 出張日数に基づき、排出原単位を乗じて算出
  カテゴリ7.雇用者の通勤	CO₂排出量（2021年度調査）1,003	CO₂排出量（2022年度調査） 975	CO₂排出量（2023年度調査） 1,018	算定方法 常時使用される従業員数に基づき、排出原単位を乗じて算出
  カテゴリ8.リース資産（上流）	CO₂排出量（2021年度調査）619	CO₂排出量（2022年度調査） 938	CO₂排出量（2023年度調査） 1,015	算定方法 賃借している物件の床面積に単位面積当たりの排出原単位を乗じて算出
  カテゴリ9.輸送、配送（下流）	CO₂排出量（2021年度調査） -	CO₂排出量（2022年度調査） -	CO₂排出量（2023年度調査） -	算定方法 調査中
  カテゴリ10.販売した製品の加工	CO₂排出量（2021年度調査） -	CO₂排出量（2022年度調査） -	CO₂排出量（2023年度調査） -	算定方法 非該当
  カテゴリ11.販売した製品の使用	CO₂排出量（2021年度調査） 183,974	CO₂排出量（2022年度調査） 162,929	CO₂排出量（2023年度調査） 123,056	算定方法 各事業の主力製品である電子部品実装ロボット「NXT III」、正面2スピンドル旋盤「CSD II」の年間販売台数におけるエネルギー生涯使用量（使用年数7年を想定）に排出原単位を乗じて算出
  カテゴリ12.販売した製品の廃却	CO₂排出量（2021年度調査） 31	CO₂排出量（2022年度調査） 38	CO₂排出量（2023年度調査） 31	算定方法 各事業の主力製品である電子部品実装ロボット「NXT III」、正面2スピンドル旋盤「CSD II」の年間販売台数とその梱包材を構成素材ごとに分類し排出原単位を乗じて算出
  カテゴリ13.リース資産（下流）	CO₂排出量（2021年度調査）-	CO₂排出量（2022年度調査）-	CO₂排出量（2023年度調査）-	算定方法 非該当
  カテゴリ14.フランチャイズ	CO₂排出量（2021年度調査）-	CO₂排出量（2022年度調査）-	CO₂排出量（2023年度調査）-	算定方法 非該当
  カテゴリ15.投資	CO₂排出量（2021年度調査）-	CO₂排出量（2022年度調査）-	CO₂排出量（2023年度調査）-	算定方法 非該当
  カテゴリ合計	CO₂排出量（2021年度調査）534,273	CO₂排出量（2022年度調査）501,004	CO₂排出量（2022年度調査） 512,780	算定方法

   

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