リスクマネジメント

リスク管理体制の整備の状況

当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しています。また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めています。さらに、品質、環境、安全衛生、サイバーセキュリティに係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じています。 また、監査部は、子会社の業務の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告しています。

BCP(Business Continuity Plan)

基本方針

当社では危機管理規定をその基本方針として、自然災害や火災、感染症などの緊急事態が発生した場合でも、重要業務の中断を最小限に抑え、早期復旧と事業継続を実現するための体制を整備しています。

復旧マニュアル

「大規模地震・大規模火災 対応マニュアル」及び「感染症対策 マニュアル」を策定し従業員の安全確保、資産保護、事業の継続と迅速な再開を目的とした取り組みを全社的に推進しています。マニュアルに基づき、各事業部では業務特性や優先度に応じた「事業部別BCP復旧マニュアル」を整備し、全従業員に内容を周知するとともに、緊急時の行動指針を簡潔にまとめた「防災カード」を配布し、災害発生時の初動対応を標準化、現場での混乱を最小化する体制を確立しています。

安否確認システム

全従業員を対象に「SECOM安否確認サービス」を導入しており、大地震や大規模災害発生時には迅速な安否状況の収集・共有が可能です。
取得した安否情報は、対応マニュアルに基づく判断材料として有効に活用され、事業継続に直結する意思決定を支えます。
さらに、このシステムの有効性を高めるため、定期的に安否確認訓練を実施し、従業員が日常的に操作に習熟できるよう体制を整えています。

防災体制

防災体制の実効性を確保するため、自衛消防隊組織による定期的な防災訓練も欠かさず実施しており、避難行動、安否確認、情報伝達などのプロセスを実践的に確認することで、有事の際に従業員が確実に行動できる力を養っています。
さらに、各工場では毎月「安全衛生委員会」を開催し、安全衛生パトロールで得た現場における危険箇所やリスクの特定、二次災害を防止するための施策を検討するなど、災害発生時に被害を最小化し、早期復旧が可能となる体制を強化しています。
当社はこれらの取り組みを通じて、災害や緊急事態に対する備えを重視し、組織としてのレジリエンスを高めています。
今後も定期的な見直しと訓練を継続し、変化するリスク環境に適応した強固な体制を維持・改善してまいります。

• サプライチェーンにおけるBCP強化

毎年「サプライチェーンBCP調査」

持続可能な社会の実現に向けて、自社のみならずサプライチェーン全体のレジリエンス向上を重要課題と位置づけています。その一環として、毎年「サプライチェーンBCP調査」を実施し、取引先との連携を通じた強靭な供給体制の確立に取り組んでいます。

「生産地調査」「BCPチェックシート」によるセルフ確認

本調査では、生産地の比率分析に加え、取引先に対して「BCPチェックシート」によるアンケートをお願いし、災害や緊急事態への備えの実効性を確認しています。

是正依頼

アンケート結果は評点化され、一定の基準を下回る場合には「BCP策定の対策ガイド」を配布し、改善に向けた取り組みを支援し、取引先が自律的に是正を行い、必要なレベルに到達できるよう働きかけることで、協働的にサプライチェーン全体の事業継続力を高めています。

海抜調査

2023年度には新たに海抜調査も実施し、災害リスクをより多面的に把握する取り組みを進めました。調査結果より、海抜5m以下の地域をマッピングし、洪水や高潮など水害リスクを定量的に把握する取り組みを強化しました。

「安否確認システム」導入

さらに、サプライチェーン全体の安全と事業継続性を高める取り組みの一環として、2025年3月よりサプライチェーン向けの「安否確認システム」を導入いたしました。
災害等の発生時に、
・当社調達部門がサプライヤー担当者の安否情報を確認。
・サプライヤーにおける工場などの被災状況をリアルタイムに把握することにより、サプライチェーン上のリスクを早期に可視化し、復旧に向けた連携・支援を早急に行います。　

こうした取り組みを通じて、当社は災害時にも安定的な供給を可能とする体制を構築し、社会やお客様からの信頼に応えるとともに、サステナブルな事業活動を推進し、持続可能で強靭なサプライチェーンの実現を目指してまいります。

サイバーセキュリティへの取り組み

当社では、情報セキュリティ、製品セキュリティ、個人情報保護をはじめとした各種法規遵守といった各分野に対して、グループ全体で取り組んでいます。
具体的には、リスク・コンプライアンス委員会の配下にサイバーセキュリティ委員会を設置、セキュリティに関する規定・ルールを策定するとともに、グループ全体を統制・管理しています。万一セキュリティインシデントが発生した場合は、サイバーセキュリティ委員会を通じて速やかに関係各所への報告を行います。
また、セキュリティレーティングサービスを活用し、サイバーセキュリティ対策の維持運用に努めています。（2024年4月時点でグレードAを維持しています。）

※事業継続に影響を与えるような重大なインシデント

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