サステナビリティ
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安全衛生
基本方針
社員一人ひとりが【安全と健康は経営の基盤】であると認識し、全員参加の安全衛生活動を積極的に推進する。
安全衛生推進体制図
代表取締役から任命された全社総括安全衛生管理者が工場の総括安全衛生管理者を任命し、 各工場に安全衛生委員会を設置することでリスク管理体制を整備しています。 毎月開催する安全衛生委員会の構成は法令に基づいており、半数は労働組合の推薦に基づき選任し、不安全箇所の改善、健康障害防止等の検討のほか、安全衛生に関する意見収集を行っています。 又、労働災害発生時にはリスクアセスメントを行い、再発防止策の有効性を安全管理者が確認し、類似災害防止のため全社で共有しています。
重点実施項目
- リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる危険源の認識と低減対策
- 法令に準拠した時間外労働時間の管理と、健康障害の防止
- 通勤時及び業務中の交通事故防止
労働災害の発生状況
2024年度の休業、不休業を合わせた労働災害は前年度同数の10件となりました。
休業災害は1件減少、不休業災害は1件増加しました。
休業災害は作業工程において、作業台を踏み外したことによる転落によるものです。
予防活動として毎月の安全衛生パトロール、リスクアセスメントの実施により危険要因を把握し、リスク軽減処置を行うことにより重大災害の防止に努めています。
労働災害件数
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 死亡 | 2020年度0 | 2021年度0 | 2022年度0 | 2023年度0 | 2024年度0 |
| 休業災害 | 2020年度3 | 2021年度5 | 2022年度1 | 2023年度3 | 2024年度2 |
| 不休業災害 | 2020年度9 | 2021年度5 | 2022年度9 | 2023年度7 | 2024年度8 |
| 計 | 2020年度12 | 2021年度10 | 2022年度10 | 2023年度10 | 2024年度10 |
主な労働災害件数
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 転倒 | 2020年度5（1） | 2021年度2（1） | 2022年度3（1） | 2023年度1（1） | 2024年度0（0） |
| 挟まれ・巻き込まれ | 2020年度3（1） | 2021年度1（1） | 2022年度2（0） | 2023年度2（0） | 2024年度0（0） |
| 切れ・こすれ | 2020年度1（0） | 2021年度1（0） | 2022年度5（0） | 2023年度1（1） | 2024年度5（0） |
| 動作の反動・無理な動作 | 2020年度1（0） | 2021年度5（3） | 2022年度0（0） | 2023年度1（0） | 2024年度2（0） |
※（ ）は休業災害件数
出典:厚生労働省 労働災害動向調査
＜度数率＞ 休業を伴う労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000(100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を持って災害発生の頻度を表したもの)
＜強度率＞ 延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000(1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの)
労使関係
基本方針
当社はユニオンショップ制を採用し、管理職以外の正規社員は、入社後の一定期間後に労働組合に加入することになっており、会社は組合員の正当なる組合活動を認めています。
労働組合加入割合は役員、基幹職、嘱託社員、準社員、パート社員、中途採用で使用期間中の社員、入社2か月未満の新入社員を除いた数字です。
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働組合加入割合 | 2020年度100% | 2021年度100% | 2022年度100% | 2023年度100% | 2024年度100% |
| 管理職比率 | 2020年度10.7% | 2021年度10.8% | 2022年度10.5% | 2023年度10.2% | 2024年度10.3% |
労働組合加入割合は役員、基幹職、嘱託社員、準社員、パート社員、中途採用の社員、入社2か月未満の新入社員を除く。
労使協議会
労使相互の意志の疎通を図り、業務運営の円滑、職場の明朗化のための諮問機関として労使協議会を設けています。労使協議会は、経営方針や業務の概況説明、労働条件、能率推進、業務改善、安全衛生、福利厚生などについての協議の場として毎年開催しています。また労使協議会だけでなく、労使の事務局でも必要に応じて適宜話合いを行い、より良い職場環境の実現に向け、労使協調して取り組んでおります。