基本方針

社員一人ひとりが【安全と健康は経営の基盤】であると認識し、全員参加の安全衛生活動を積極的に推進する。

安全衛生推進体制図

代表取締役から任命された全社総括安全衛生管理者が工場の総括安全衛生管理者を任命し、 各工場に安全衛生委員会を設置することでリスク管理体制を整備しています。 毎月開催する安全衛生委員会の構成は法令に基づいており、半数は労働組合の推薦に基づき選任し、不安全箇所の改善、健康障害防止等の検討のほか、安全衛生に関する意見収集を行っています。 又、労働災害発生時にはリスクアセスメントを行い、再発防止策の有効性を安全管理者が確認し、類似災害防止のため全社で共有しています。

重点実施項目

• リスクアセスメント、安全衛生パトロールによる危険源の認識とリスク低減
• 法令に準拠した時間外労働時間の管理と、健康障害の防止
• 通勤時及び業務中の交通事故防止
• 運動習慣の向上・労災予防に向けた健康づくり

労働災害の発生状況

2022年度の休業、不休業を合わせた労働災害は前年度同数の10件となりました。休業災害は2021年度より4件減少しましたが、作業工程において切れ・こすれ災害が増加しました。予防活動として毎月の安全衛生パトロール、リスクアセスメントの実施により危険要因を把握し、リスク軽減処置を行うことにより重大災害の防止に努めています。 強度率・度数率は減少し、製造業の全国平均を下回っています。

労働災害件数

主な労働災害件数

※（　）は休業災害件数

出典:厚生労働省　労働災害動向調査

＜度数率＞ 休業を伴う労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000(100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数を持って災害発生の頻度を表したもの)

＜強度率＞ 延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000(1000延べ実労働時間当たりの労働損失日数で災害の重さの程度を表したもの)