サステナビリティ

気候変動対策:取り組み

環境取り組み方針(2024年度~2026年度)及び取り組み実績

環境取り組み方針を3年ごとに更新し、それぞれの項目に対して、毎年目標値と実績をチェックします。

同時にSDGs17のゴールのどの項目と関連付いた活動か可視化させ、環境経営のPDCAサイクルを回しています。

 

 

 

インターナルカーボンプライシングの導入

2025年度より「インターナルカーボンプライシング(ICP)」制度を導入いたします。
CO₂排出に対してICP(7,000円/t-CO₂)を設定し、設備投資評価やCO₂排出削減施策の意思決定に反映させています。初年度は一部の部署での設備投資案件を対象にスモールスタートし、今後はグループ全体での仕組みへ拡張する計画です。
光熱費などの直接的なコストだけでなく、将来かかる可能性のあるCO₂排出に伴うコストもあわせて考えることで、より現実的で納得感のある投資判断ができるようになります。これにより、脱炭素への取り組みが一層進むと考えています。

再生可能エネルギー

太陽光発電システムの設置

FUJI豊田事業所部品加工工場、エデックリンセイシステムとファスフォードテクノロジに加え2024年9月からFUJI岡崎工場の一部の建屋で太陽光発電システムの運用を開始しました。年間発電量は1,594千Kwhで、年間約670tのCO2の排出削減をすることが出来ます。

FUJI豊田事業所部品加工工場

再生可能エネルギーの利用

FUJIグループはCO₂フリー電力の購入割合を段階的に引き上げ、CO₂排出量を削減しております。
アドテック富士では2023年7月より購入する電力すべてをCO2フリーとし、ファスフォードテクノロジは2022年10月より山梨県企業局の水力発電所で発電された電力に電源を限定する「ふるさと水力プラン」を利用することで、電力使用に伴うCO₂排出量はゼロです。

 

 

CO₂排出量および売上高原単位

社員の省エネ活動はもとより、省エネ設備の導入、CO₂フリー電力の購入、室温管理等によりCO₂排出量の削減に努めています。

目標:2030年度におけるScope1+2の排出量を5,476[t-CO₂]とする

再生可能エネルギー等の導入量

導入した太陽光発電システムの運用及びCO₂フリー電力の購入により、CO₂フリーの割合を段階的に引き上げております。

 

 

目標:2025年度の本社電力使用における再生可能エネルギーの割合を100%とする

 

 

 

環境配慮製品の開発

電子部品実装ロボット「NXTR」の実装スピードの向上により使用電力の削減を進めます。また、製品ライフサイクルでの負荷低減のため、使用材料の軽量化、リサイクル化、電子部品実装時における消耗品の削減やエアー消費量の抑制に取り組んでいます。NXTRは1時間あたり120,000点装着する能力があります。

正面2スピンドル旋盤「CSD300 II」を始めとする製品の消費電力削減を進めています。 無駄削減(油圧待機制御、省エアー)や熱変位補正による暖機時間短縮、見える化(省エネ画面)などに取り組んでいます。

 

 

環境貢献製品の開発

パブリックストッカシステム「Quist」は宅配ロッカーとしてラストワンマイル問題の解決、配達場所の集約を可能とした製品です。

ラストワンマイル問題とは、物流において商品を顧客の手元(最終目的地)まで届ける最後の区間で、非効率やコスト増が発生しやすい課題を指します。
配達場所の集約により下記問題を解決しCO₂排出量削減に貢献します。

  • ・個別配送の増加による走行車両の増加
  • ・再配達の発生
  • ・都市部渋滞悪化によるアイドリングや低速走行

 

 

 

エレクトロニクス3Dプリンター「FPM-Trinity」は印刷による回路形成と超低温部品実装を組み合わせた装置です。画期的な工法によって電子回路基板製造における廃液と廃材を大幅に削減することが出来ます。

廃棄物選別ロボット「R-PLUS」は、産業廃棄物をリサイクルするための手作業による選別工程をAIによる検出技術およびピッキングハンドにより自動化する装置です。廃棄物選別の自動化を通じて、リサイクル効率の向上と安定化に貢献します。

 

 

令和5年度(2023年度)に環境省が実施する「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」参加後の活動

環境省が実施する複数企業が連携して脱炭素経営を推進する取組みを支援し、バリューチェーン全体での排出量削減に向けた先進的なモデル事例を創出することを目的とした事業に、カーボンニュートラル達成に向けサプライヤー3社、海外で製造を行っているグループ会社1社とともに本事業に参加しました。
行政機関、メーカー団体様から本事業で得られた知識とサプライヤー支援方法について関心が寄せられ、セミナー等で活動の輪を広げる事が出来ました。
今後もより多くのサプライヤーへ展開し、バリューチェ―ン全体としてのCO₂排出量削減に取り組み、FUJIグループ環境長期目標の早期実現に努めます。

取り組み内容
・カーボンニュートラルに向けた従業員の意識醸成と部門毎の方針への落とし込み
・環境教育(新任管理者、新入社員)
・サプライチェーン向けカーボンニュートラル勉強会
・サプライヤー、グループ会社と協力し1次データ算定
・岐阜県 温室効果ガス排出量削減業種別実務セミナー登壇
・環境省主催Green Value Chain促進ネットワーク向けセミナー登壇
・一般社団法人日本電機工業会(JEMA)「GHG排出量削減に係る政策動向および削減事例に関するセミナー」 登壇
・Green Value Chain促進ネットワークの目標設定会員に登録(環境省・経済産業省・農林水産省の共同運営)

執行役員向けカーボンニュートラル説明会

環境省、サプライヤ代表企業との打ち合わせ

岐阜県 温室効果ガス排出量削減業種別実務セミナー

 

 

サプライヤーとの協働
2021年度に、FUJI単体事業全体におけるCO₂などの温室効果ガス排出状況を分析した結果、原材料の調達や物流などサプライチェーンに起因する排出が全体の約60%を占めていることが分かりました。環境中長期目標である「サプライチェーンでのCO₂排出量を2030年度30%削減(2021年度比)」を達成するためには、自社での省エネや再エネ導入に加え、サプライヤー連携による排出削減が非常に重要であり、その意識づけのための取り組みを進めています。具体的には、サプライヤー従業員の意識醸成からはじめるために動画を提供しています。

 

また、環境省のモデル事業へのサプライヤー代表企業との参加や当社主催のカーボンニュートラルに関する勉強会の実施によりお互いの理解を深めています。またサプライチェーン排出量算定において、仕入金額に対し業種別に定められたCO₂排出の原単位を掛け算することでCO₂排出を見積もる簡易方法から、サプライヤーでのエネルギー使用量(Scope1・2)から算定する1次データの活用も進めています。

 

勉強会実施状況

日付 内容 参加社数(社) 参加人数(名)
日付2023年1月 内容カーボンニュートラル説明会 参加社数(社)13 参加人数(名)50
日付2023年4月 内容カーボンニュートラル説明会
金融機関による補助金説明会
参加社数(社)17 参加人数(名)37
日付2024年3月 内容環境省「バリューチェーン全体での脱炭素化推進モデル事業」報告会 参加社数(社)129 参加人数(名)147

 

 

 

 

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